１施設は、屋外からの汚染を防止し、衛生的な作業を継続的に実施するために必要な構造又は設備、機械器具の配置及び食品又は添加物を取り扱う量に応じた十分な広さを有すること。

２食品又は添加物、容器包装、機械器具その他食品又は添加物に接触するおそれのあるもの（以下「食品等」という。）への汚染を考慮し、公衆衛生上の危害の発生を防止するため、作業区分に応じ、間仕切り等により必要な区画がされ、工程を踏まえて施設設備が適切に配置され、又は空気の流れを管理する設備が設置されていること。ただし、作業における食品等又は従業者の経路の設定、同一区画を異なる作業で交替に使用する場合の適切な洗浄消毒の実施等により、必要な衛生管理措置が講じられている場合はこの限りではない。なお、住居その他食品等を取り扱うことを目的としない室又は場所が同一の建物にある場合、それらと区画されていること。

３施設の構造及び設備

（１）じん埃、廃水及び廃棄物による汚染を防止できる構造又は設備並びにねずみ及び昆虫の侵入を防止できる設備を有すること。

（２）食品等を取り扱う作業をする場所の真上は、結露しにくく、結露によるかびの発生を防止し、及び結露による水滴により食品等を汚染しないよう換気が適切にできる構造又は設備を有すること。

（３）床面、内壁及び天井は、清掃、洗浄及び消毒（以下この表において「清掃等」という。）を容易にすることができる材料で作られ、清掃等を容易に行うことができる構造であること。

（５）照明設備は、作業、検査及び清掃等を十分にすることのできるよう必要な照度を確保できる機能を備えること。

（６）水道法（昭和32年法律第177号）第３条第２項に規定する水道事業、同条第６項に規定する専用水道若しくは同条第７項に規定する簡易専用水道により供給される水（以下「水道事業等により供給される水」という。）又は水道事業等により供給される水以外の飲用に適する水（以下「飲用に適する水」という。）を施設の必要な場所に適切な温度で十分な量を供給することができる給水設備を有すること。水道事業等により供給される水以外の水を使用する場合にあっては、必要に応じて消毒装置及び浄水装置を備え、水源は外部から汚染されない構造を有すること。貯水槽を使用する場合にあっては、食品衛生上支障のない構造であること。

（７）法第13条第１項の規定により別に定められた基準又は規格に食品製造用水の使用について定めがある食品を取り扱う営業にあっては前号の適用については、「飲用に適する水」とあるのは「食品製造用水」とし、食品製造用水又は殺菌した海水を使用できるよう定めがある食品を取り扱う営業にあっては前号の適用については、「飲用に適する水」とあるのは「食品製造用水若しくは殺菌した海水」とする。

（８）従業者の手指を洗浄消毒する装置を備えた流水式手洗い設備を必要な個数有すること。なお、水栓は洗浄後の手指の再汚染が防止できる構造であること。

（10）食品又は添加物を衛生的に取り扱うために必要な機能を有する冷蔵又は冷凍設備を必要に応じて有すること。製造及び保存の際の冷蔵又は冷凍については、法第13条第１項により別に定められた基準又は規格に冷蔵又は冷凍について定めがある食品を取り扱う営業にあっては、その定めに従い必要な設備を有すること。

（11）必要に応じて、ねずみ、昆虫等の侵入を防ぐ設備及び侵入した際に駆除するための設備を有すること。

（13）原材料を種類及び特性に応じた温度で、汚染の防止可能な状態で保管することができる十分な規模の設備を有すること。また、施設で使用する洗浄剤、殺菌剤等の薬剤は、食品等と区分して保管する設備を有すること。

（14）廃棄物を入れる容器又は廃棄物を保管する設備については、不浸透性及び十分な容量を備えており、清掃がしやすく、汚液及び汚臭が漏れない構造であること。

（17）食品等を洗浄するため、必要に応じて熱湯、蒸気等を供給できる使用目的に応じた大きさ及び数の洗浄設備を有すること。

（18）添加物を使用する施設にあっては、それを専用で保管することができる設備又は場所及び計量器を備えること。

４機械器具

（１）食品又は添加物の製造又は食品の調理をする作業場の機械器具、容器その他の設備（以下この表において「機械器具等」という。）は、適正に洗浄、保守及び点検をすることのできる構造であること。

（２）作業に応じた機械器具等及び容器を備えること。

（３）食品又は添加物に直接触れる機械器具等は、耐水性材料で作られ、洗浄が容易であり、熱湯、蒸気又は殺菌剤で消毒が可能なものであること。

（４）固定し、又は移動しがたい機械器具等は、作業に便利であり、かつ、清掃及び洗浄をしやすい位置に有すること。組立式の機械器具等にあっては、分解及び清掃しやすい構造であり、必要に応じて洗浄及び消毒が可能な構造であること。

（５）食品又は添加物を運搬する場合にあっては、汚染を防止できる専用の容器を使用すること。

（６）冷蔵、冷凍、殺菌、加熱等の設備には、温度計を備え、必要に応じて圧力計、流量計その他の計量器を備えること。

（７）作業場を清掃等するための専用の用具を必要数備え、その保管場所及び従事者が作業を理解しやすくするために作業内容を掲示するための設備を有すること。

次に掲げる要件を満たすこと。

ア簡易な営業にあっては、１日の営業において約40リットルの水を供給し、かつ、廃水を保管することのできる貯水設備を有すること。

イ比較的大量の水を要しない営業にあっては、１日の営業において約80リットルの水を供給し、かつ、廃水を保管することのできる貯水設備を有すること。

ウ比較的大量の水を要する営業にあっては、１日の営業において約200リットルの水を供給し、かつ、廃水を保管することのできる貯水設備を有すること。

魚介類を処理せず販売のみ行う場合の基準については、以下のとおり。

ア施設は、じん埃、廃水及び廃棄物による汚染を防止できる構造又は設備並びにねずみ及び昆虫の侵入を防止できる設備を有すること。

イ必要に応じて、作業、検査及び清掃等を十分にすることのできるよう必要な照度を確保できる照明設備並びに結露による水滴により食品等を汚染しないよう換気が適切にできる構造又は設備を有すること。

ウ水道事業等により供給される水又は飲用に適する水を供給することができる、食品衛生上支障のない構造の貯水設備を有すること。

エ従業者の手指を洗浄消毒する装置を備えた流水式手洗い設備を設けること。

オ廃棄物を入れる容器又は廃棄物を保管する設備については、不浸透性及び十分な容量を備えており、清掃がしやすく、汚液及び汚臭が漏れない構造であること。

カ食品を衛生的に取り扱うために必要な機能を有する冷蔵又は冷凍設備を必要に応じて有することとし、温度計を備えること。

（１）施設の構造は、屋根、外壁等により、外部から施設を汚染することがないこと。

また、従業者以外の者が容易に立ち入ることのできない、衛生上支障のない構造であること。自動車にあっては、トビラが完備し、じん埃等の侵入を防止できる構造で、いわゆるトラック型ではないこと。なお、販売を行う場所は、間仕切りその他適当な方法で、運転席等の営業以外の場所と区画されていること。

（２）夜間の営業に際しては、充分な明るさの照明装置を設けること。また、施設全体で換気がなされている構造であれば、換気設備がなくとも差し支えないこと。

（３）食品等を汚染の防止可能な状態で保管することができる設備は、蓋付きの容器としても差し支えないこと。

（４）貯水槽は、最小限２０リットル以上の容量のものとし、営業形態を考慮して取扱品目の多いものについては、４０リットル以上の容量のタンクを設けること。

なお、排水貯留槽は、貯水槽の容量と同等以上のものを食品取扱上支障のない場所に設け、排水の衛生的処理をはかること。

（５）洗浄消毒する装置は、手洗い設備に固定されたものでなくとも、ポンプ式の消毒液等が備えてあれば差し支えないこと。

（６）廃棄物を入れる容器等の構造は、蓋付きのものとすること。

（７）冷蔵又は冷凍設備を設置した場合は、温度計を備えること。

※魚介類の処理をしない場合は（３）を除く