令和6年度島根県国民保護共同訓練の実施について
緊急対処事態※1発生時における初動対処能力の向上を目的として、消防庁による講演及び県と西ノ島町・隠岐の島町との共同による図上訓練を、下記により実施しました。
訓練では住民の「避難実施要領のパターン」※2を検討しました。
※1緊急対処事態…武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為(大規模テロ等)が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの
※2避難実施要領のパターン…国民の保護に関する基本指針において、国民保護法が適用される事態が発生した場合、迅速に避難実施要領が作成できるよう、市町村は複数の「避難実施要領のパターン」をあらかじめ作成しておくよう努めるとされているもの
記
1.日時
令和6年12月18日(水)11:00~16:00
2.場所
西ノ島町立中央公民館
3.内容
(1)講演(11:05〜11:35)
講師:消防庁国民保護運用室
演題:「国民保護の概要」
(2)図上訓練(13:00〜16:00)
緊急対処事態事案発生時における避難実施要領の検討
4.訓練の想定
緊急対処事態事案の発生に伴う住民避難
5.参加機関
消防庁、島根県、西ノ島町、隠岐の島町、島根県警察本部、浦郷警察署、隠岐の島警察署、隠岐広域連合消防本部、隠岐島消防署島前分署、地元消防団、第八管区海上保安本部境海上保安部隠岐海上保安署、自衛隊島根地方協力本部、陸上自衛隊第13偵察戦闘大隊、海上自衛隊舞鶴地方総監部、航空自衛隊第3輸送航空隊、隠岐汽船株式会社、一畑バス株式会社
| 消防庁国民保護運用室の講演 | 図上訓練 |
図上訓練 |
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