令和７年６月６日

県が実施する「令和７年度医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金」（以下「応援金」という。）のより迅速かつ的確な事務を推進するために、申請受付・問合せ対応、審査等の事務処理を行う事務局の運営の委託先を決定するため、次のとおり、企画提案競技を実施します。

1. 委託業務名令和７年度医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金支給業務
2. 委託期間契約締結日から令和７年１２月２６日まで
3. 業務内容別紙「令和７年度医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金支給業務」仕様書のとおり
4. 委託料（提案価格）の上限６３,５００千円（消費税及び地方消費税を含む。）

• この金額は予定価格を示すものではない。
• また、企画提案書に基づく委託業務の全てが含まれるとともに、県との打ち合わせに要する費用を含む。
• 委託料は、受付件数等の業務量に応じて県と受託者が協議の上、変更する場合がある。

1. 単独の法人、もしくは、複数の法人による連合体（以下「コンソーシアム」という。）であること。
2. 単独の法人として参加する場合は、島根県内に本店、支店又は営業所を有する法人（以下「県内法人」という。）であること。コンソーシアムで参加する場合は、コンソーシアムの構成員のうち１以上は県内法人であること。
3. 次の要件の全てを満たすこと。

ア委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
イ地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
ウ地方自治法施行令第167条の４第２項各号に該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
エ国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中の者でないこと。
オ島根県の区域内に事業所を有する者にあっては、県税の滞納がないこと。
カ主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税の滞納がないこと。
キ複数のコンソーシアム構成員になって参加し、又はコンソーシアム構成員と単独の法人として重複参加していないこと。
ク暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

事業の委託にあたり、企画提案参加希望者は、事前に参加意思確認のため、参加表明書（様式２）を提出する。その上で、企画提案書の提出及びプレゼンテーションへの出席を要請する。
１．事前説明会（※当該説明会に出席しない事業者は、企画提案競技に参加できない。）

ア日時令和７年６月２４日（火）午後１時１５分～２時３０分
イ会場島根県本庁舎６階６０５会議室（島根県松江市殿町１番地）
ウ提出書類別添説明会参加申込書（様式１）で行うこと（持参又はＦＡＸ）。
エ提出期限令和７年６月１９日（木）午後５時必着

２．内容に関する質疑応答

ア提出期限令和７年７月１日（火）午後５時必着
イ質問方法別添質問書（様式３）で行うこと（持参又はＦＡＸ）。
ウ回答回答は随時、企画提案の参加資格があると通知した者に対して、各参加者の質疑をとりまとめてすべて同じものをＦＡＸにより回答する。なお、令和７年７月４日（金）を目途にすべての回答を送信する。

３．企画提案の参加表明書の提出

ア提出期限令和７年６月２５日（水）午後５時必着
イ提出書類別添参加表明書（様式２）で行うこと。
ウ提出方法郵送（書留）又は持参による。

４．企画提案書等の提出

ア提出期限令和７年７月９日（水）午後５時必着
イ提出書類５の２．及び３．に掲げる書類一式
ウ提出方法郵送（書留）又は持参による。

１．企画提案の参加表明参加表明書（様式２）・・・１部

【添付書類（各１部）】

• 島根県内に事務所を有する者：県税に関する納税証明書（発行後３か月以内のもの、原本)。
• 島根県内に事務所を有しない者（島根県に納税義務のない者）：本店が所在する都道府県の法人事業税に滞納がないことの証明書（発行後３か月以内のもの、原本）

※納税証明書について、コンソーシアムによる参加の場合は、構成員すべての証明書を添付。

• コンソーシアムによる参加の場合は、コンソーシアム協定書の写し。
• 会社等組織概要（会社案内、要覧、定款等）

２．企画提案書（任意様式）・・・６部

ア用紙の大きさはＡ４判（縦の場合は左綴じ、横の場合は上綴じ）、横書きを原則とする。図表等は必要に応じＡ３判の折り込みも可とする。
イ企画提案書作成にあたって特に提案を求めるポイントは別添「令和７年度医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金支給業務」委託企画提案競技実施要領（以下「実施要領」という。）の５および６を参照のこと。

３．見積書（任意様式）・・・１部

ア見積書は、提案する企画内容等の実施に係る一切の経費を見込むこと。
イ明細を作成し、可能な限りそれぞれの積算方法を示すこと。

1. 選定方法審査会を設置し、審査会において業務の内容に最も適する企画提案を提出した者を本業務の業務委託候補者として選定する（詳細は実施要領の６を参照のこと）。
2. 審査結果の公表審査結果については、後日書面により提案者全員に通知する。
3. 企画提案に係る留意事項

ア事業の効果、効率性の観点から、採用された企画の内容を変更することがある。
イ提出された書類一式については、返却しない。

1. 業務委託候補者と委託内容について協議のうえ、委託料上限額の範囲内で委託契約を締結する。契約締結にあたっては契約書を作成するものとする。
2. 委託契約の締結にあたっては、地方自治法及び島根県会計規則をはじめとする諸規程が適用される。
3. 契約金額については、採択決定後、業務委託候補者から改めて見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。

島根県健康福祉部健康福祉総務課担当：清山（せいやま）・西村（にしむら）
〒690-8501島根県松江市殿町２番地（島根県庁第二分庁舎４階）
TEL：0852-22-6331FAX：0852-27-6317E-mail：kenpuku-somu@pref.shimane.lg.jp

• 企画提案競技実施要領(PDF:316KB)
• 業務仕様書(PDF:320KB)
• 説明会参加申込書（様式１）(PDF:58KB)、(word:23KB)
• 参加表明書（様式２）(PDF:96KB)、(word:24KB)
• 質問票（様式３）(PDF:46KB)、(word:22KB)