○平成１９年度の地方一般歳出は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」に沿って、人件費や地方単独事業など歳出全般について徹底した見直しが行われ、対前年度比▲１．１％に抑制された。

○その上で、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額の確保を図るため地方財政対策が講じられた結果、地方財政計画の規模は８３兆１，３００億円程度と前年度同水準となった。

○地方一般財源の総額は前年度並みの水準が維持されたものの、地方交付税（臨時財政対策債を含む）については、地方税収の伸びに伴い、対前年度比▲５．２％と４年連続の減となった。

○また、公債費が依然高水準であることや社会保障関係経費の自然増などがある中で、経費全般の徹底した見直しや、地方税収の伸びにより、収支不足は大幅に改善されたものの、依然、４兆４，２００億円程度の財源不足が生じる（平成８年度以降１２年連続）こととなった。

○これについては、建設地方債（財源対策債）の増発と臨時財政対策債の発行等により、その全額を補てんすることとされた。

○本県財政は、県税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金等にその多くを依存せざるを得ない状況にあるが、加えて、長期にわたる景気低迷による県税の伸び悩みや、近年の地方交付税の大幅な削減などにより一般財源が大幅に減少している。

○また、遅れていた社会資本整備や県勢の発展に資する戦略的なプロジェクトの推進に、国の経済対策にも呼応し積極的に取り組んできた結果、本県の社会資本の整備水準は相当程度向上した一方で、これに伴う県債の残高が平成１５年度末には１兆円を超え、この償還に係る公債費は、今後とも１，０００億円程度の高水準で推移することが見込まれ、財政運営上の大きな圧迫要因となっている。

○このような状況を踏まえ、平成１６年１０月に「中期財政改革基本方針」を策定し、歳入歳出全般にわたるかつてない大胆な財政改革に取り組んできた結果、目標にしていた３００億円程度の収支改善を達成できる見込みにあるが、一方で、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」で示された歳出改革の取組を踏まえると、昨年９月の段階では、現状の予算水準のままでは、中期的になお２００億円台半ば（執行節減努力等決算段階での取組を行うと２００億円程度）という多額の収支不足が続く厳しい状況が見込まれたところである。

○平成１９年度当初予算編成は、引き続き財政改革を強力に推進することとし、人件費総額の抑制や公共事業費をはじめとする各種事業費の削減、事務事業の抜本的な見直しなど、歳出全般にわたる見直しを行うこととした。

○一方で、全体として財政規模を縮小する中にあっても、縮み思考に陥ることなく、将来を見据えつつ、県全体として最も成果が上がるよう行政活動を展開していくために、「施策の選択と集中」をこれまで以上に徹底し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、平成１８年度に引き続き社会情勢の変化に伴う緊急課題への的確な対応を行うこととした。

○また、平成１９年度当初予算は、４月の知事選挙を控え骨格予算とすることとし、政策的な判断を今後に委ねるべき事業については、６月補正予算で対応することとした。

○人件費については、平成１８年度までとしていた職員の給与カット（一般職6%〜10%・諸手当に連動、特別職15%〜20%・期末手当に連動）の継続や、職員定員の削減（H15〜H24：△1,000人）などにより抑制を図った。

○公共事業については、補助事業・単独事業を合わせて、マイナス２０％のシーリング（県費負担額ベース）を行うこととし、公共事業の優先順位付けに基づき予算枠を傾斜配分した。

　公共事業全体としては、平成１８年７月豪雨災害に係る災害復旧費の増や単独事業から地方負担の少ない国庫補助事業へのシフトを図ったこと等もあり、事業費ベースで対前年度比１０．９％の減となった。

○普通建設単独事業については、公共事業の減に加え、古代出雲歴史博物館整備事業の終了などにより、対前年度比で１０．５％の減となった。

○施設の建設・整備については、県立学校や警察署の再編に係るものを除いて、新規の着工を極力抑制することに加え、再編関連の施設整備についても、事業内容の精査を行った。

　各種の情報通信システム整備については、全体最適化の観点から見直しを行い、経費抑制を図った。

また、病院局・企業局への繰出し金の見直しなどを行った。

○一般施策経費については、マイナス７％のシーリング（一般財源ベース）を設定し、更に削減を図るとともに、行政評価における投入コストの方向性を踏まえ、徹底した見直しを図った。

　※一般施策経費：ソフト面の施策を中心とした県事業や補助金で、各部局ごとに予算枠を配分しているもの

○社会情勢の変化などに伴い、一両年中に緊急かつ集中的な対応が必要と考えられる課題に対処するために、平成１８年度に創設した「緊急課題対応枠」については、引き続き重点的に予算措置した。

【緊急課題】

1)緊急的な人材育成・確保対策

2)緊急的な産業・雇用対策

3)緊急的な安全・安心対策

4)世界的な文化遺産、自然環境の保全・活用対策

○税収については、三位一体改革の税源移譲と定率減税の廃止により個人県民税が大幅に増加したことと、法人関係税や地方消費税に若干の回復の兆しが見込まれることなどから、対前年度比１６．５％の増となった。（税源移譲と定率減税廃止の影響を除いた額は、対前年度比１．７％の増）

○地方交付税(臨時財政対策債を含む)については、対前年度比０．４％の減と推計している。

　普通交付税(臨時財政対策債を含む)は、全国総額では対前年度比５．２％の減となったが、本県の平成１９年度交付額は、全国の減少幅より小さい、前年度算定比１．２％減の１，９９５億円と推計している。

　この推計額は、昨年９月の中期財政見通しの見込み(２，０４９億円)よりも低いものとなっている。この要因は、地方財政対策において、地方一般歳出の厳しい抑制が行われ、これが基準財政需要額の算定に反映されたことなどによるためである。

○その他の歳入では、貸付金特別会計の貸付枠や償還見込みの精査により、余剰見込み額を一般会計に繰り入れること等により財源の確保に努めた。

○収支不足の圧縮を図るため、平成１９年５月に最終償還を迎える銀行等引受債１９億１４百万円の借換えと、地域再生債１２億６４百万円余の発行により、３１億７８百万円余の緊急避難措置を行った。

○予算編成方針に基づき、予算要求・査定を通じ全庁を挙げて収支不足の圧縮に向けた取組みを強力に推進した結果、平成１９年度当初予算の規模は５，１０７億円余となり、対前年度比２．４％減と６年連続のマイナスとなった。

○この結果、平成１９年度の収支不足は、１３６億円程度となる見通しとなった。

○この不足する財源については、減債基金の取崩しにより対応することとした。

○なお、今後の予算執行にあたっては、経費節減を徹底して行うことにより、更なる収支不足の圧縮に努めることとしている。