平成18年度当初予算の要求概要

• 予算要求のとりまとめを行ったところ、予算編成方針における厳しいシーリングや各部局での精査により、要求額（職員給与費を除く）は対前年度当初比６．１％減の４，０２２億円（職員給与費（中期財政見通しの推計値で仮置き）を加えた総額ベースでは、対前年度当初比５．０％程度の減）
• 現時点では、国の平成１８年度予算が確定していないため、本県の財政運営の生命線である地方交付税等の歳入が不透明な状況にあるが、要求段階での財源不足額は１９０億円程度（中期財政見通しでは２３０億円程度）
• これから、予算編成を通じて、要求のあった事業について必要性や緊急性、効率性の観点から徹底して精査するとともに、歳入の確保に努め、さらに借換債等の緊急避難措置を講じることにより財源不足の圧縮を図りながら、県民ニーズに対応し、最小の費用で最大の効果が生み出されるような予算を編成