平成17年度当初予算の要求概要

• 平成１７年度当初予算は、１０月に策定した「中期財政改革基本方針」に基づく改革の実質１年目の予算です。平成１７年度当初予算編成方針に基づき２００億円程度の収支改善を最大の目標として編成します。

　
　※２００億円程度の収支改善目標額の内訳
　　１．行政の効率化・スリム化：６０億円程度
　　２．事務事業の見直し・削減：８０億円程度
　　３．執行節減努力等決算段階での収支改善：５０億円程度
　　４．財源の確保：５億円程度

 

• 今回、予算要求の取りまとめを行ったところ、事務事業の見直し・削減については、予算編成方針における厳しいシーリングや各部局での精査により、中期財政見通しに比べ７０億円程度の削減となっています。

• 一方、歳入については、現時点において国の平成１７年度予算が確定していないこと等もあり、不透明な状況にあります。特に本県の財政運営の生命線である地方交付税は、１１月２６日の政府・与党合意により、平成１８年度までの三位一体改革の全体像が示されましたが、引き続き予断を許さない状況にあります。

• これから、予算編成作業を通じて、要求のあった各事業について、必要性や緊急性、効率性の観点から徹底して精査するとともに、事業の取捨選択や事業規模の見直し、年度間調整などを行いながら、県民ニーズに対応し、最小の費用で最大の効果が生み出されるような予算を編成していきます。