平成１７年度当初予算は、「中期財政改革基本方針」に基づく最初の当初予算編成として、人件費等の内部管理経費の削減を図るとともに、これまで以上に事業の取捨選択と優先順位付けを徹底し、歳出全般にわたる構造改革に取り組んだ結果、目標としていた２００億円程度の収支不足の圧縮を達成し、改革の第一歩を着実に踏み出した。

しかしながら、本県財政は、他県に比べ県税収入の回復が遅れていることや一般財源の多くを占める地方交付税の見込みが厳しい状況にあること等から、６月に公表した「中期財政見通し」でも明らかなように、現状のままでは、依然として２００億円台半ばの多額の構造的収支不足が続く極めて厳しい状況にある。

こうしたことから、本年度は、まず、基本方針に織り込んでいる執行段階における５０億円程度の収支改善を確実に達成するとともに、具体的な改革事項を着実に実行し、基本方針に掲げる目標の達成に向けて強力に取り組んでいく必要がある。

９月補正予算は、このような状況を踏まえ、限りある財源の重点的配分と歳出の効率化に徹しつつ、職員給与費の年間所要額を精査したもの、国の補助金や事業費の確定などに伴い補正を要するもの及び当初予算編成後の情勢変化等により緊急に対応することが必要と認められるものについて措置することとした。

　【9月補正額】▲１,５６２百万円

• 竹島領土権確立対策事業費：１２
• 県民との協働による島根づくり事業費：１０
• 障害者の自立に向けた特別支援事業費：８２
• 県立障害児・者施設移管円滑化事業費：３００
• 中小企業制度融資損失補償金：３４２
• 国庫支出金返還金（緊急地域雇用創出特別事業１９３百万円他）：３０３
• 職員給与費：▲６１９
• 国庫補助負担金の交付金化に伴う影響（市町村への直接交付）：▲１８７７