平成16年度当初予算の要求概要
１．予算編成にあたって（財政健全化に向けて）
- 本県財政は、長引く景気低迷により県税収入が減少するとともに、国の行財政改革の進展に伴う国・地方を通じた歳出の見直しにより、国庫補助負担金や地方交付税等が減少傾向にあるなど、大変厳しい状況にあります。
- また、これまで道路や美術館、県立大学などの公共施設の整備に積極的に取り組んだ結果、社会資本の整備水準が高まった一方、借入金の残高が１兆円を超え、返済金額も年間約１０００億円程度と多額となり、財政運営を圧迫しています。
- このため、平成１５年度から１７年度を財政健全化の集中改革期間とし、財政健全化の取組みを強力に進めていますが、この取組みを行ってもなお、集中改革期間後において毎年度１５０億円程度の構造的な収支不足が見込まれ、平成１９年度には県の貯金が枯渇するという深刻な状況にあります。
- 安定した財政運営を行うためには、この構造的な収支不足を圧縮し、早期に収支均衡を図る必要がありますが、まずは平成１８年度までの３年間で収支不足を１００億円程度改善することとしています。
２．予算要求の概要
- 平成１６年度予算は、このような厳しい財政状況を踏まえ、収支不足を５０億円程度改善することを目標とし、財政健全化を最優先課題として編成します。
- このため、政策企画会議を中心とした新たな予算編成方式を導入し、事業の取捨選択と優先順位付けをこれまで以上に徹底します。
- 今回、予算要求の取りまとめを行ったところ、歳出については、予算編成方針における厳しいシーリングや各部局での精査により、中期財政見通しに比べ７０億円程度の削減となっています。
- 一方、歳入については、現時点において国の平成１６年度予算が確定していないこと等もあり、不明確な状況にありますが、長引く景気の低迷と地方財政計画の歳出規模の抑制により、県税や地方交付税が中期財政見通しを相当程度下回ることが見込まれ、５０億円の目標達成は予断を許さない状況です。
- これから、予算編成作業を通じて、要求のあった各事業について、必要性や緊急性、効率性の観点から徹底して精査するとともに、事業の取捨選択や事業規模の見直し、年度間調整などを行いながら、５０億円程度の収支不足の圧縮を達成すると同時に、県民ニーズに対応し、最小の費用で最大の効果が生み出されるような予算を編成していきます。
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