平成１６年度当初予算は、国の地方財政対策を受けた地方交付税の大幅な削減等により、巨額の基金の取崩しを余儀なくされたところであるが、今後とも地方財政計画の歳出規模が中期的には抑制され、また、当面地方交付税総額の減少傾向が見込まれることから、平成１８年度にも財政再建団体に転落することが危惧される非常事態となっている。

こうした事態を回避するためには、これまでの発想を超えた歳入歳出全般にわたるあらゆる改革の実施が不可欠であり、本年１０月には「財政健全化指針」に替わる中期的な財政改革の基本方針を策定することとしているが、現在骨子の公表を踏まえて、今後の具体的な改革内容について取りまとめつつあり、執行段階における節減努力などを含め、今年度から財政改革を強力に推進することとしている。

９月補正予算は、このような状況を踏まえ、限りある財源の重点的配分と歳出の効率化に徹しつつ、職員給与費の年間所要額の精査に伴うもの（特別職、一般職等の給与カット率の引き上げに伴うものを含む）、国の補助金や事業費の確定などに伴い補正を要するもの、当初予算編成後の情勢変化等により緊急に対応することが必要と認められるものについて措置することとした。

（単位：百万円、％）

区分	平成16年度 当初予算額	9月補正予算額	平成16年度 9月補正後予算額（A）	平成15年度 9月補正後予算額（B）	前年同期比A/B
総額	605,741	▲1,315	604,426	637,804	94.8