中期財政見通しや年内を目途に策定する財政健全化指針に基づき、本県財政の健全化を強力に推し進める。
特に「今後１０年間、起債制限比率１８パーセント台以下」「１０年後の基金残高概ね５００億円」という財政健全化の目標を達成するため、投資的経費の抑制を図る。
また、事務事業の徹底した見直しを図るとともに、県民の理解を得ながら財政健全化を進めていくため人件費の抑制にも取り組む。
一方、国の構造改革や本県の雇用・経済情勢を踏まえ、地域資源を生かした特色ある産業の形成など、地域の自立や活性化に資する施策に重点的な予算配分を行う。
なお、来年度当初予算は、来春の統一地方選挙を控え骨格予算となるが、新たな政策的事業等の政策判断の必要な事業を除き、年間予算として編成する。

○次に掲げる分野で顕著な政策的効果があり、雇用の創出や税源のかん養につながる新たなソフト事業に対し所要額の要求を認める。

• 特に、複数の部局が連携して取り組む事業や地域の声を的確に反映した事業を積極的に推進する。
• 行政評価の導入を控え、成果を評価する目標を設定する。

【重点的に推進すべき分野】

○財政健全化の目処が立つまで、地域経済・県民生活への影響に配慮しつつ総額を縮減する。特に、財政負担の重い単独事業を抑制する。

○厳しい雇用情勢や公共事業の総額縮減の中、緊急地域雇用特別交付金事業の効果的な活用をはじめ、雇用対策を積極的に推進する。

○多様化する県民ニーズに応えていくため、ＮＰＯ法人やボランティア団体などの県民による活動と行政が連携・協働した事業を積極的に推進する。

○未利用となっている県有財産の処分を積極的に進め、売却代金に対する一定額を予算要求枠に上乗せする。

○県内産業の振興を図るため、県産品や県内企業の開発製品の優先的な利用や調達及び公共事業での県産資材やリサイクル資材の活用を推進する。

○民間資金等活用事業(ＰＦＩ)の導入など民間のノウハウや資金を活用した事業を積極的に推進する。