• 厳しい財政状況にあって真に県民の必要とする施策へ限られた財源を重点配分するためには、意義の薄れた事業や必要性があっても費用対効果や優先順位の低い事業の廃止・縮減など、既存事業の徹底した見直しや思い切った質的改善を図る必要がある。

• 事務事業の見直しについては、毎年度の予算編成を通じて取組んでいるところであるが、予算編成時は時間が限られていることもあり、当初予算編成作業に入る前に十分な議論を交わすことによって、徹底した事務事業の見直しを行う。

　重点的に見直しが必要な義務的経費、特別需要経費や、昨年度のサマーレビューで継続検討となった事務事業など、見直しの対象とする個別テーマについて、課題や見直しに当たってのポイント等を添えて財政課から指定

　県単独補助金について、行政評価により行われる自主点検を基礎に「補助金見直し基準」に基づき、市町村補助金を中心に見直し

• ９５の事務事業について見直しを実施

整理した事務事業７０本（うち補助金５３本）

継続検討とした事務事業２５本（うち補助金１６本）

［整理した事務事業のうち、３本は一部継続検討］

…「主な重点見直し結果一覧」参照

• 平成１６年度当初予算での縮減効果

５８億円（うち体質改善分２１億円、緊急避難分３７億円