【財政課】

Ｈ13サマーレビュー見直し結果一覧

○：整理した事項△：継続検討した事項
部局名	事業（事項）名	見直し結果
総務部10	効率的・効果的な広報活動のあり方	○	県民向け広報を見直し（フォトしまね・県政だより・のびゆくしまねを一本化、インターネットの活用等）
	私立学校等に対する助成のあり方	△	平成１４〜１５年度に、私学審議会の検討部会であり方を検討し、平成１６年度予算に反映
	（財）県育英会に対する助成のあり方	○	運営費助成は平成１３年度で廃止、奨学金は定住誘導性のある事業として再構築
	県・市町村職員研修のあり方	○	特別研修の拡充（７→３０講座）、一般研修のスリム化により自治研修所の県・市町村職員研修を充実
	職員の福利厚生事業・助成のあり方	○	互助会会員一人あたりの補助金額を引き下げ
	職員宿舎の整備等のあり方	○	平成１４年度建設分から公募型プロポーザル方式で整備（建設費の縮減）
	職員駐車場使用料のあり方	△	県庁、合庁及び集合庁舎を一律とし、３年ごとに見直す方針で継続検討
	住んで幸せしまねづくり事業の成果の評価と今後のあり方	○	新たなコンセプトを構築するとともに、決算状況や見込みを踏まえ予算規模を見直し
	（財）しまね国際センターと県の役割分担の明確化	○	県が主体的に関与・実施しなければならない事業を精査
	地域ＩＰ網整備を踏まえたしまねフロンティアネットワークの今後のあり方	○	既存の衛星系（及び地上系)無線は防災関係・業務系ネットワーク（財務、税務、設計積算等）に特化
企画振興部７	島根づくりしなやか推進事業のあり方	○	採択時期・方法の工夫、提案に対する事業課の意見の反映、職員提案との連携などにより活性化
	旧中央病院跡地の取り扱い	△	厳しい社会経済情勢を踏まえて、中長期視点に立って引き続き検討
	定住関連施策の全庁的調整機能のあり方	○	県庁内の関係組織による連絡会議（しまね暮らし促進連絡会議）を設置し調整
	（財）ふるさと島根定住財団事業の成果の評価と今後のあり方	△	平成１４年度中に事業の効果を検証し、平成１５年度から見直し
	一畑電車運行対策のあり方	△	従来の支援スキームを基本に、平成１４年度以降の在り方を検討
	交通安全関係予算のあり方	○	一部事業を廃止するとともに、関係部局との役割分担を再整理
	出雲空港水上アクセス整備事業の再検討	△	松江市の考え方を踏まえ、県の関わり方、役割分担を再整理
環境生活部９	（財）しまね女性センターと県の役割分担の明確化	○	県：条例、計画関連事業等
	（財）しまね女性センターと県の役割分担の明確化	○	財団：施設管理、相談、情報提供等の方向で順次整理
	現石西県民文化会館の取り扱い	△	益田市での利活用計画の検討結果を踏まえ、具体的な取り扱いを検討
	県有建築物の効率的な耐震補強対策の検討	○	平成１４〜１６年度で計画的に改修（総事業費：約６．５億円程度）
	ふれあいの里奥出雲公園の自然系公園としてのあり方（商工労働部と共同）	△	中期計画「自然体験ゾーンサブ拠点」としての活用手法を継続検討
	自然公園等整備事業のあり方	○	採択要件の整理→県単事業：事業費10,000千円以上、県補助（市町村営）事業：事業費2,000千円以上
	景観づくり促進事業のあり方	○	現在運用型の景観基金（１０億円）を取り崩し型に変更するとともに、民間支援事業に市町村の応分負担
	（財）ふれあい環境財団２１と県の役割分担の明確化	○	県：法令・条例に基づく事業等
	（財）ふれあい環境財団２１と県の役割分担の明確化	○	財団：民間支援、調査研究、普及啓発等の方向で順次整理
	出雲地区公共関与処分場の安定経営に向けた課題の検討	○	環境保全、産業育成のための社会インフラを安定的に運営するため、現行の財源スキームに準じ支援
	松江地区公共関与処分場の効率的な整備手法の検討	△	今後の埋め立て処分量の動向を見据えつつ、ＰＦＩ等の整備手法を含め継続検討
健康福祉部10	県社会福祉協議会の事務事業及び組織のあり方	○	事務事業及び組織のあり方に関する第２次活動強化計画を策定済み
	地域保健福祉調査研究事業のあり方	○	事業効果の検証、調査研究分野の精査により見直し整理
	県立病院の経営のあり方	△	「県立病院のあり方検討会」において引き続き検討
	湖陵病院の効率的な整備手法の検討	○	ＰＦＩ導入について本格検討
	（財）ふるさと島根定住財団事業の成果の評価と今後のあり方（少子化対策）	○	既存事業の見直しを行い、子連れターン奨励事業等若者定住と関連づけて推進する事業等に重点化
	母子寡婦福祉資金の貸付審査・債権管理のあり方	○	貸付基準の改正､償還指導員新規配置(松江健康福祉センター２名)､支払督促申立など償還指導の強化
	わかたけ学園自立支援強化事業のあり方	△	定員数及び職員配置の見直しを継続検討
	社会福祉基礎構造改革に向けた県立障害者施設のあり方	△	社会福祉事業団へ移管する方向で検討（協議中）
	身体障害者更生援護特別会計事業のあり方	△	授産センターの将来的なあり方も含め、継続検討
	公衆浴場設備改善事業費補助金のあり方	○	しまね市町村総合交付金へ算入
農林水産部15	がんばるしまね農林総合事業の成果の評価と今後のあり方	○	従来の「地域づくり（集落対策）」のメニューをスクラップし「生産振興」に事業目的を特化
	島根米ブランド化促進対策事業の団体補助金のあり方	○	島根米のPR補助金をスクラップ
	戦略的かつ一元的な県産品ブランド化に向けた事業構築（商工労働部と共同）	○	農林水産部と商工労働部の流通対策部門を一元化し、しまねブランドの育成を総合的に展開
	農山漁村女性・高齢者生活活動支援事業の成果の評価と今後のあり方	○	長期継続している同一団体への支援事業を平成１４年度限りで廃止
	国営造成施設の費用負担のあり方	△	今後想定される経費の地方負担及び鳥取県との負担割合のあり方を整理し、国等との継続協議
	中海干拓揖屋・安来工区の農地売渡促進策の検討	○	新たに認定就農者を対象とした長期の無利子資金を創設し、未売却干拓農地の売り渡しを促進
	（社）県畜産開発事業団解散に向けた課題の検討	△	具体的整理手法を継続検討
	（株）県食肉公社の経営改善策の検討	○	今年度上期の実績に基づき経費・人員等を削減するとともに、既貸付金の１年償還繰り延べ
	林業担い手育成のための研修体系の再構築	○	研修メニューの廃止・統合を図るとともに、受講者負担金を導入
	現林業技術センター跡地の取り扱い	△	宍道町の要望を踏まえ、売却の方向で継続検討及び出雲試験林については県の機関での利用も検討
	２１世紀しまねの森育成事業の成果の評価と今後のあり方	○	作業道規格の見直しによる整備延長の増（11.4km→17.9km）と事業主体の変更（県営→市町村営）
	（社）県林業公社の経営改善策の検討	○	造林地調査に基づく長伐期施業転換と不成績林処理に対し、県貸付金の無利子化及び補助金で支援
	県産材の流通促進のための事業の再構築	○	流通促進事業の内、需要拡大・PR等は民間実施とし、県は制度改正啓発・ハード整備支援等に限定
	栽培漁業事業化総合推進事業の今後のあり方	○	種苗の放流数量を見直し、又今後の財源確保方策については継続検討
	水産業担い手育成のための事業の再構築	○	県事業を先導的・指導的事業に限定するとともに、一部重複する事業を統合


商工労働部14	県単商業関係補助金の費用負担のあり方	○	地域の商業振興に主体的に取組む市町村が、事業者に対し補助をする場合に、県が支援
	（社）県物産協会の機能強化に向けた取り組み	△	流通アドバイザーなど外部人材を受入、積極的な販路開拓などの体質改善方策を継続検討
	戦略的かつ一元的な県産品ブランド化に向けた事業構築（農林水産部と共同）	○	農林水産部と流通対策部門を一元化し、ブランド育成の推進を総合的に展開
	東京拠点施設のコンセプトの検討と物件の選定	△	引続き物件の選定中
	ふれあいの里奥出雲公園の今後のあり方（環境生活部と共同）	△	三瓶フィールドミュージアム財団と統合に向け、引続き環境生活部と調整
	石見臨空ファクトリーパークの分譲促進策の検討	○	他の県営工業団地の誘致活動も含め、平成１４年度に企業誘致専門員を設置
	旭拠点工業団地の分譲促進策の検討	△	分譲単価は見直し、対象業種等は調査結果を踏まえ引続き検討
	現産業技術センター跡地の取り扱い	△	平成１４年度に利用可能性調査を実施し、その結果も踏まえ具体的方策を検討
	知的所有権の有効な活用策の検討	○	県保有の知的所有権について、処分を含む適正な管理方法を検討し、規定を整備
	定住財団事業を含めた県内就職促進総合対策事業のあり方	○	ワンストップサービスの観点から、県事業を定住財団に委託し、一体的・効率的に事業展開
	西部の高等技術校の今後のあり方	△	引続き関係先と十分な調整が必要であり、継続検討
	女性就業サービスセンターのあり方	○	現行業務は当面、労働政策課が引き継ぐ一方、技術講習は技術校の施設外訓練に統合の方向で検討
	関係団体に対する長期継続補助金のあり方	○	県内労働者全般の労働福祉に資する事業に補助対象を限定
	ファミリーサポートセンターの今後のあり方	○	子育て支援センターとの連携型（一時預り、病後保育等）として実施
土木部10	建設残土ストックヤード事業への県関与等のあり方	○	事業計画にもとづき建設運営資金を損失補償、損失補償の額は収支状況に応じて毎年度設定
	材料試験廃止後の（財）建設技術センターのあり方	△	当面は財団として展開すべき事業を整理し、それに併せた組織体制及びあり方を継続検討
	土地開発公社事業のあり方	○	土地開発公社への委託事業の事務費率を見直し
	県単用地先行取得事業の貸付時期の検討	○	平成１３年８月貸付分から各月の資金計画に基づき貸付実行
	臨海工業団地の売却促進策の検討	○	リース制度（内陸団地と同制度）を導入するとともに、商工と連携しポートセールスを実施
	浜山公園の管理主体及び運営手法の検討	○	効率的な管理運営体制として観光開発公社と体育協会の共同受託方式を採用、人員等を今後精査
	屋外広告物景観対策事業等他部局関連事業のあり方	○	景観対策事業を屋外広告物指導費に一本化
	流域下水道事業の企業会計化の検討	○	早期の企業会計化に向けて、資産評価、組織のあり方につき検討着手
	県営住宅事業の特別会計化の検討	○	平成１４年度から特別会計化
	県営住宅の整備等のあり方	○	次期５カ年計画の建替戸数を見直し
教育委員会９	県立プールの効率的な運営方法の検討	△	具体的な実施計画（平成１４年９月）を踏まえ、人員体制、事業内容、収支見込み等について継続検討
	（財）県体育協会の組織人員体制のあり方	△	新施設の受託管理に向け、定員管理計画（正規２９名→３０名：嘱託３名→９名）について継続検討
	高等学校への情報教育機器設置のあり方	○	パソコン教室用ＰＣを各校発注から一括発注に変更の方向で整理、ＬＡＮ用ＰＣはノート型を導入
	教育用ソフトウェアの効率的な整備方法の検討	○	基本ソフトは一括発注、教科用ソフトは標準化・メニュー化による一括発注の方向で整理
	学校施設の効率的な耐震補強対策の検討	△	知事部局に準じた整備基準による改修（平成１５〜１７年度）、公表方法、内容については継続検討
	養護学校への看護師配置の今後のあり方	○	国に対して早期制度化を重点要望するとともに、退職補充にあたって極力有資格者を採用
	教職員の福利厚生事業・助成のあり方	○	互助会会員一人あたりの補助金額を引き下げ
	教職員宿舎の整備等のあり方	○	平成１４年度建設分から公募型プロポーザル方式で整備（建設費の縮減）
	教職員駐車場使用料のあり方	△	財産使用、車両通勤のあり方を整理のうえ、知事部局と整合性を取りつつ継続検討
警察本部５	現松江警察署施設等の取り扱い	△	管財課を中心に全庁的視点での利用計画を作成することとし継続検討
	職員の福利厚生事業・助成のあり方	○	互助会会員一人あたりの補助金額を引き下げ
	職員宿舎の整備等のあり方	○	平成１４年度建設分から公募型プロポーザル方式で整備（建設費の縮減）
	職員駐車場使用料のあり方	△	職員駐車場が確保されている施設は徴収、それ以外の施設は知事部局と整合性を取りつつ継続検討
	関係団体に対する長期継続補助金のあり方	○	補助金積算ルール等整理のうえ補助金額を減額
出納局１	特別会計における庁用車運行経費負担のあり方	△	独立採算に近づける方向で、経費負担のあり方等について継続検討
共通２	協議会負担金等の必要性の再検証	○	▲２５協議会（▲29,425）
共通２	貸付金の返還債務の免除のあり方	○	へき地の医師確保に効果的な返還免除規定に見直し
合計	９０事務事業

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