島根県財政の窮状について平成14年11月

　本県の財政見通しは、収入において、県税や地方交付税が現在の水準以下で低迷が続くと見込まれるなか、支出において、特段の抑制策を講じずに自然体で財政運営を続ければ、毎年３００億円前後の収支不足が続き、平成１８年度には基金が枯渇し財政が破綻してしまうという極めて深刻な状況が見込まれます。

また、県債の残高は平成１５年度には１兆円に達する見込みであり、その償還費である公債費の水準を示す「起債制限比率」は現在でも１４．５％、全国７番目という高い状況にあり、平成１９年度には一部の県債の借入ができなくなる２０％に近づくことが予測されます。

この要因は、長引く景気の低迷による県税の減少に加え、国・地方を通じた構造改革により、地方交付税についても実質的に自由に使える部分が平成１３年度から減少に転じる等、収入において予想を上回る減少が続いていること、また、支出においては、社会基盤整備のために発行した県債の償還費である公債費が増こうしていること等にあります。

　これまで、厳しい事業の見直しや経費の節減を行いつつも、本県の社会資本の現状や地域の活性化の観点から、社会資本整備や県勢の発展に資する戦略的なプロジェクトを推進するなど、ぎりぎりの財政運営を行ってきました。しかしながら、急激に厳しさを増した財政状況に加え、国の構造改革の方向性等も考えると、将来に渡って持続的・安定的な財政基盤を確立するために、思い切った財政改革に取り組むことが急務であります。

　改革の過程では、他県に比べて高い投資水準にある公共事業の大幅な縮減や人件費も含めた歳出全般にわたる徹底した見直し、経費の節減、事業実施時期や進度の調整等により、雇用や県民生活に少なからぬ影響が生じることが予想されます。

　こうした雇用や県民生活への影響をできる限り緩和するために、雇用対策や産業振興策には積極的に取り組むとともに、歳出全般のスリム化を図る中で人件費も抑制し、県民の皆様の痛みを共有することによって、ご理解を得ながら取り組んでまいります。

このように、本県財政は極めて厳しい状況にありますが、本県の将来を見据えると、少子・高齢化対策、教育を始めとする人づくり、産業振興と雇用対策など今取り組まなければならない課題が山積しています。歳出全般にわたる見直しにより財源を捻出し、これらの課題にも前向きに取り組むとともに、歳出構造を抜本的に改革し、財政健全化の土台を作り上げることに全力で取り組みます。

　時代は変革期を迎えております。この難局を、各般にわたる改革によって、なんとしても乗り切ることが必要です。

このような全ての取組みは、県民の皆様のご理解無くしては実現できないものであります。どうか、県民の皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

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本年中に、今後数年間にわたる財政健全化の取り組みの具体的な指針を作成し、県民の皆様にお示しします。

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●毎年３００億円前後の収支不足が続き、平成１８年度には基金が枯渇

●平成１９年度には起債制限比率が県債の発行を制限されるラインである２０％近くになる見込み
※起債制限比率＝収入に対する県債の返済の水準を示す指標

●近年、社会資本整備や戦略プロジェクトを積極的に進めてきた結果、財政力が同程度の
他県に比べ、県債発行額が高水準で推移
●その結果、県債残高が急速に増加し、公債費（県債の返済）負担が増こう

●[地方交付税]国の構造改革等により、実質的に自由に使える部分が平成１２年度をピークに減少

●[県税]長引く景気の低迷により、平成１０年度をピークに減少

関連ページ
・中期財政見通しについて（平成14年10月）
・財政健全化に向けた取り組みの方向性について（平成14年9月）
・平成１５年度当初予算編成方針について