島根県の財政健全化にご理解とご協力を

〜島根県の将来のため県民の皆様のご理解とご協力をお願いします〜

国・地方を通じた危機的財政状況の中、将来にわたり安定的な財政運営を行っていくためには、
今の時点において、行財政改革に取り組むことが不可欠です。
これらの取組みは、県民の皆様にも少なからず影響がでることが想定されます。
しかしながら財政健全化は、島根の将来のために避けては通れない取組みであり、
皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

　

　本県では、長引く景気低迷により、県税収入が減少しています。国の行財政改革の方針を受けて地方交付税（※１）も、更に厳しい状況が見込まれます。このように、本県財政は、今後も収入全体の減少が予想されます。

※（参考）県税の減の3/4相当(基準財政収入額)は地方交付税の増に反映されるので、
実際の地方交付税の減額はグラフより小さくなります。

※借入金のうち県の収入で返済するもの（通常分）は、Ｈ15をピークに減少に転じます。

　一方、本県では、道路、下水道や美術館、県立大学、アクアスなどの公共施設の整備に積極的に取り組んできました。これによって、本県の社会資本の整備水準は相当程度向上してきました。しかし、この実施のための借入金の返済金が増加してきており、財政運営を圧迫しています。

　このため、「財政健全化指針」を昨年１２月に策定し、財政改革に取り組んでいます。しかし、この取組み（※２）を行ってもなお、集中改革期間（Ｈ15〜Ｈ17）後も毎年度150億円程度の収支不足があり、平成19年度には県の貯金が枯渇するという極めて深刻な事態となっています。こうした状況をみると、本県財政は150億円程度の収支不足を構造的に抱えていると言えます。

　将来の様々な環境変化に的確に対応するため、150億円程度の収支不足を圧縮していきます。そこで、先ずは平成16年度から平成18年度までの3年間で、このうち100億円程度を圧縮するよう支出を削減します。

［削減目標］

Ｈ16：▲50億円　→Ｈ17：更に▲30億円
→Ｈ18：更に▲20億円

 　

　この目標を達成していくため、既に取り組んでいる職員の定数削減、給料カットに加え、行政内部の支出の削減努力を徹底し、より簡素で効率的な行政運営を行っていきます。このため、地方機関の見直しや事務事業の外部委託などを進めます。

　一方では、これまで「制度だから」「福祉や教育の分野だから」といって継続してきたものも含め、あらゆる事業について徹底した見直しを行っていかざるを得ません。その結果、意義の薄れた事業や必要性はあっても費用対効果や優先順位の低い事業は廃止・縮減していきます。また、いろいろな制度についても社会経済情勢の変化等を踏まえた見直しを検討していきます。

※１　地方交付税：全国どこでも一定の行政サービスが提供できるよう、国税の一定割合を交付するもの。
※２　「財政健全化指針」による取組み（主なもの）

職員の定数削減［Ｈ15〜Ｈ24で▲500人］
給料カット［Ｈ15〜Ｈ17、▲3％〜▲5％］
公共事業削減［Ｈ17で▲30％（対Ｈ14）］

• 中期財政見通しについて（平成15年10月）
• 本県財政の状況と財政健全化に向けた取組み
• 平成１６年度当初予算編成方針について