国・地方を通じた厳しい財政状況の下、島根県の財政運営にとって生命線ともいえる
地方交付税の見通しは予断を許さない状況にあります。

島根県では、「中期財政改革基本方針」に掲げた目標を確実に達成することによって、
一定の貯金を持ちながら、できるだけ早期の収支均衡体質への転換に向けて努力してまいります。

◎収入の減少と借入金の増大

　景気低迷による県税収入の伸び悩みや、国の構造改革に伴う地方交付税の削減など収入が減少する一方で、これまで社会資本整備に積極的に取り組んだ結果、借入返済金（県債償還費）が増大し、島根県の財政運営を圧迫しています。

　地方交付税：全国どこでも一定の行政サービスが提供できるよう、国税の一定割合を地方団体に交付するものです。

◎巨額の財源不足

　このため、島根県では平成１４年１２月に「財政健全化指針」、昨年１０月に「中期財政改革基本方針」を策定し、財政改革に取り組んでいます。
これまでの取り組みにより、島根県の予算規模は４年連続で減少し、毎年４５０億円程度と見込まれた財源不足は２００億円台半ばまで圧縮することができましたが、現状のままでは平成２０年度にも県の貯金（基金）が枯渇し赤字に転落するという非常事態が続いています。

　このような非常事態を回避するため、平成１８年度当初予算編成では「中期財政改革基本方針」に従い１００億円程度のさらなる収支改善目標を設定し、歳出全般にわたる聖域なき見直しを行い、引き続き財政改革を強力に推進します。

県税などの滞納額縮減
未利用財産の売却促進
セミナーの有料化
など