団体のあり方や組織・事業について徹底的な見直しを行い、県の財政的関与や人的関与の適正化を図り、団体の自主的かつ健全な運営を目指す。

【見直しの主な視点】

• 多様化・高度化する県民ニーズや社会経済情勢等の変化への的確な対応
• 厳しい財政状況を踏まえた簡素で効率的な事業展開
• 県の財政的、人的関与の適正化による主体的・機動的な団体運営
• 役職員体制の適正化による自律的かつ効率的な組織運営
• 積極的な情報提供の推進による団体に対する県民の理解と信頼の促進

• 県出資の５３団体及び県出資はないが、県と関わりが深い下記の２団体

  (社福)島根県社会福祉協議会、(社)島根県物産協会

　○共通事項（公の施設を管理する団体：１１団体）

　指定管理者制度の導入に向けた検討〔導入目標：Ｈ１７年４月〕

Ｈ１７年４月からの指定管理者制度の導入にあわせて、県からの委託費の積算を「標準人件費方式」に見直すことから、現在公の施設を管理受託している団体にあっては、今後、組織・人員等のスリム化、効率化に向けて早急に検討。

　○個別事項

　（１）団体のあり方

→「(財)三瓶フィールドミュージアム財団」へ事業継承

• 「(財)並河萬里写真財団」（Ｈ１７年度中）

→「(財)島根県文化振興財団」へ事業継承

2.事務局統合を行う団体：５団体

• H16.4：(財)島根県障害者スポーツ協会と(社福)島根県社会福祉協議会
• H16.7：(特)島根県住宅供給公社と(特)島根県土地開発公社
• H17.4：(財)しまね長寿社会振興財団と(社福)島根県社会福祉協議会

3.Ｈ１６中に方向性の検討を行う団体：８団体

• （財）島根県育英会…日本育英会高等学校奨学金の県移管事務（H17から貸付）との関連
• （財）島根県私学教育振興会…補助金の削減を含む県関与のあり方
• （財）邑智郡広域振興財団…市町村合併の動向を踏まえた方向性
• （財）島根難病研究所…県関与を縮減し、自主的な運営に移行するための方策
• （財）島根県環境保健公社…成人病予防センター機能の充実を図るための課題整理
• （財）しまね農業振興公社…島根県農業会議との事務局統合
• （社）島根県林業公社…Ｈ１５中に策定する経営計画（H16〜H25）を踏まえた組織の合理化等
• （社）島根県水産振興協会…Ｈ１７に予定されている漁協合併を踏まえた課題整理

　

（２）県の人的関与の見直し

1.役員への就任

県から団体の役員に就任することの必要性を充分検証した上で適切な内容に見直し

ア団体の代表者

• 県は団体を指導監督する立場であること、また経営評価・指定管理者制度の導入も踏まえ、原則として代表者に就任しない。
• 現在就任中の団体については、役員改選時期等各団体の事情を考慮しつつ可能な限り早期に交代
• 知事・副知事・部長が代表に就任している団体・・・H15.7現在：２３団体

  【現時点で知事等から交代する予定の団体：５団体】

  　○知事から交代する団体３団体

  　○部長から交代する団体２団体

イ「条例」における経営評価対象法人中「財団法人」

• 原則として理事には就任しない
• 今後は出資者の立場で重要事項を議決する経営委員に就任

  （現在の評議員会と権能を変更したことが分かるように、名称を「経営委員会」とする）

2.県からの職員派遣

必要性を充分検証した上で、必要最低限とし、長期派遣は漸減する。

Ｈ１５：１４団体３５人→Ｈ１６：１４団体３２人（▲３人）

3.県ＯＢの在職状況

必要性を充分検証した上で、必要最低限とし、漸減する。

Ｈ１５：３１団体５８人→Ｈ１６：２９団体５３人（▲５人）

　

（３）県からの補助・委託事業費の縮減等

団体の統合、事業見直しによる県委託・補助事業費の縮減等

H15当初予算：約８６.３億円→H16当初予算：約７９.３億円〔▲約７億円〕

【縮減の主なもの】

• (社)島根県林業公社・・・H15：約18億円→H16：約15.5億円（▲約2.5億円）

低利な公庫資金への借換による支払利息の縮減等

• (財)島根県体育協会・・・H15：約6.6億円→H16：5.9億円（▲約７千万円）

施設管理委託費の縮減等

• (社福)島根県社会福祉事業団・・・H15：約2.4億円→H16：2億円（▲約４千万円）

施設管理委託費の縮減等

• (特)島根県土地開発公社・・・H15：約1.3億円→H16：0.9億円（▲約４千万円）

用地取得業務委託費の縮減等

• (財)三瓶フィールドミュージアム財団・・・H15：約4.3億円→H16：3.9億円（▲約４千万円）

ふれあいの里奥出雲財団との統合に伴う人員の効率化等

• (財)島根県障害者スポーツ協会・・・H15：約0.7億円→H16：0.6億円(▲約１千万円）

社会福祉協議会との事務局統合に伴う人員の効率化等など

（４）指導監督体制等の強化

1.経営評価の実施

• 「島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例」に基づき、県の人的及び財政的支援並びに県の出資の割合から経営評価を実施する必要があると認められる団体（条例改正後２７団体）について経営評価を実施（平成１６年４月から実施）
• 経営評価の結果については、外郭団体を総合的に所管する人事課新行政システム推進室が取りまとめの上議会に報告及び公表。

2.「島根県外郭団体指導監督指針」（仮称）の策定

• 団体のあり方、県の財政的及び人的関与の適正化、情報公開の促進等について指針を策定し、県の指導監督を強化
• 「外郭団体」について、指導監督する対象として定義を明確化

• 地方自治法の改正により、公の施設の管理について株式会社などの民間事業者も参入できるようになったことから、住民サービスの向上及び経費節減を一層図る観点から施設管理の適切なあり方について検討。
• 現在管理委託中の施設についてはＨ１８.９まで３年間の経過措置が設けられているが、外郭団体が管理している施設についても早期の導入を目指す。

【H17.4月導入に向けたスケジュール（予定）】