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外郭団体見直し結果(H16年2月)

1.基本的な考え方

団体のあり方や組織・事業について徹底的な見直しを行い、県の財政的関与や人的関与の適正化を図り、団体の自主的かつ健全な運営を目指す。

【見直しの主な視点】

  • 多様化・高度化する県民ニーズや社会経済情勢等の変化への的確な対応
  • 厳しい財政状況を踏まえた簡素で効率的な事業展開
  • 県の財政的、人的関与の適正化による主体的・機動的な団体運営
  • 役職員体制の適正化による自律的かつ効率的な組織運営
  • 積極的な情報提供の推進による団体に対する県民の理解と信頼の促進

2.対象団体〔55団体〕

  • 県出資の53団体及び県出資はないが、県と関わりが深い下記の2団体

    (社福)島根県社会福祉協議会、(社)島根県物産協会

3.見直しの結果

 ○共通事項(公の施設を管理する団体:11団体)

 指定管理者制度の導入に向けた検討〔導入目標:H17年4月〕

H17年4月からの指定管理者制度の導入にあわせて、県からの委託費の積算を「標準人件費方式」に見直すことから、現在公の施設を管理受託している団体にあっては、今後、組織・人員等のスリム化、効率化に向けて早急に検討。

 ○個別事項

 (1)団体のあり方

1.「解散」として整理した団体:2団体
  • 「(財)ふれあいの里奥出雲財団」(H16年4月)

→「(財)三瓶フィールドミュージアム財団」へ事業継承

  • 「(財)並河萬里写真財団」(H17年度中)

→「(財)島根県文化振興財団」へ事業継承

2.事務局統合を行う団体:5団体

  • H16.4:(財)島根県障害者スポーツ協会と(社福)島根県社会福祉協議会
  • H16.7:(特)島根県住宅供給公社と(特)島根県土地開発公社
  • H17.4:(財)しまね長寿社会振興財団と(社福)島根県社会福祉協議会

3.H16中に方向性の検討を行う団体:8団体

  • (財)島根県育英会…日本育英会高等学校奨学金の県移管事務(H17から貸付)との関連
  • (財)島根県私学教育振興会…補助金の削減を含む県関与のあり方
  • (財)邑智郡広域振興財団…市町村合併の動向を踏まえた方向性
  • (財)島根難病研究所…県関与を縮減し、自主的な運営に移行するための方策
  • (財)島根県環境保健公社…成人病予防センター機能の充実を図るための課題整理
  • (財)しまね農業振興公社…島根県農業会議との事務局統合
  • (社)島根県林業公社…H15中に策定する経営計画(H16〜H25)を踏まえた組織の合理化等
  • (社)島根県水産振興協会…H17に予定されている漁協合併を踏まえた課題整理

 

(2)県の人的関与の見直し

1.役員への就任

県から団体の役員に就任することの必要性を充分検証した上で適切な内容に見直し

ア団体の代表者

  • 県は団体を指導監督する立場であること、また経営評価・指定管理者制度の導入も踏まえ、原則として代表者に就任しない。
  • 現在就任中の団体については、役員改選時期等各団体の事情を考慮しつつ可能な限り早期に交代
  • 知事・副知事・部長が代表に就任している団体・・・H15.7現在:23団体

    【現時点で知事等から交代する予定の団体:5団体】

     ○知事から交代する団体3団体

     ○部長から交代する団体2団体

イ「条例」における経営評価対象法人中「財団法人」

  • 原則として理事には就任しない
  • 今後は出資者の立場で重要事項を議決する経営委員に就任

    (現在の評議員会と権能を変更したことが分かるように、名称を「経営委員会」とする)

2.県からの職員派遣

必要性を充分検証した上で、必要最低限とし、長期派遣は漸減する。

H15:14団体35人→H16:14団体32人(▲3人)

3.県OBの在職状況

必要性を充分検証した上で、必要最低限とし、漸減する。

H15:31団体58人→H16:29団体53人(▲5人)

 

(3)県からの補助・委託事業費の縮減等

団体の統合、事業見直しによる県委託・補助事業費の縮減等

H15当初予算:約86.3億円→H16当初予算:約79.3億円〔▲約7億円〕

【縮減の主なもの】

  • (社)島根県林業公社・・・H15:約18億円→H16:約15.5億円(▲約2.5億円)

低利な公庫資金への借換による支払利息の縮減等

  • (財)島根県体育協会・・・H15:約6.6億円→H16:5.9億円(▲約7千万円)

施設管理委託費の縮減等

  • (社福)島根県社会福祉事業団・・・H15:約2.4億円→H16:2億円(▲約4千万円)

施設管理委託費の縮減等

  • (特)島根県土地開発公社・・・H15:約1.3億円→H16:0.9億円(▲約4千万円)

用地取得業務委託費の縮減等

  • (財)三瓶フィールドミュージアム財団・・・H15:約4.3億円→H16:3.9億円(▲約4千万円)

ふれあいの里奥出雲財団との統合に伴う人員の効率化等

  • (財)島根県障害者スポーツ協会・・・H15:約0.7億円→H16:0.6億円(▲約1千万円)

社会福祉協議会との事務局統合に伴う人員の効率化等など

(4)指導監督体制等の強化

1.経営評価の実施

  • 「島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例」に基づき、県の人的及び財政的支援並びに県の出資の割合から経営評価を実施する必要があると認められる団体(条例改正後27団体)について経営評価を実施(平成16年4月から実施)
  • 経営評価の結果については、外郭団体を総合的に所管する人事課新行政システム推進室が取りまとめの上議会に報告及び公表。

2.「島根県外郭団体指導監督指針」(仮称)の策定

  • 団体のあり方、県の財政的及び人的関与の適正化、情報公開の促進等について指針を策定し、県の指導監督を強化
  • 「外郭団体」について、指導監督する対象として定義を明確化

4.公の施設の管理に関する指定管理者制度の導入(目標:H17.4導入)

  • 地方自治法の改正により、公の施設の管理について株式会社などの民間事業者も参入できるようになったことから、住民サービスの向上及び経費節減を一層図る観点から施設管理の適切なあり方について検討。
  • 現在管理委託中の施設についてはH18.9まで3年間の経過措置が設けられているが、外郭団体が管理している施設についても早期の導入を目指す。

団体名

管理している公の施設名

【現在外郭団体が管理を受託している公の施設】
(財)しまね海洋館 しまね海洋館
(財)三瓶フィールドミュージアム財団 三瓶自然館
(財)しまね女性センター 男女共同参画センター
(財)島根県文化振興財団 県民会館(島根県民会館・石西県民文化会館)
少年自然の家、八雲立つ風土記の丘
美術館、博物館
(財)島根県障害者スポーツ協会 はつらつ体育館
(財)ふれあいの里奥出雲財団 ふれあいの里奥出雲公園
(財)くにびきメッセ 産業交流会館
(財)しまね産業振興財団 高度情報化センター(東部・中部・西部)
産業高度化支援センター
島根県住宅供給公社 県営住宅
(社)島根県観光開発公社 都市公園
(社福)島根県社会福祉事業団 総合福祉センター(東部・西部)
(財)島根県体育協会 武道館、石見武道館、水泳プール
体育館、ライフル射撃場

【H17.4月導入に向けたスケジュール(予定)】

H16.9月議会設置条例の改正
管理者募集、管理候補者選定
H17.2月議会指定管理者議決
4月〜指定管理者による施設管理
 

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