＜ポイント＞

○構造的収支不足は、６月段階の試算と同様、依然として２００億円台半ばの見込み

（ただし、平成１９年度は施設整備への新規着手等の影響で、３００億円を超える収支不足が想定）

○現状のままでは平成２０年度にも基金残高が枯渇する恐れがあるため、当面、昨年秋に策定した「中期財政改革基本方針」に従って、
(1)平成１８年度当初予算編成における１００億円程度の更なる収支改善
(2)平成１７年度を含めた執行節減努力等決算段階での収支改善（５０億円程度）
(3)平成１９年度に想定される財政負担の平準化等の措置を講じていく必要

○これらによって、一定の基金残高を保持しながら、できるだけ早期の収支均衡体質への転換へ向けて努力

期間：平成１７年度から２１年度まで

会計：一般会計

　

名目経済成長率は内閣府試算の半分程度に設定

[Ｈ18:1.0%、Ｈ19:1.3%、Ｈ20:1.7%、Ｈ21:1.9%]

［内閣府試算Ｈ17:1.3%、Ｈ18:2.0%、Ｈ19:2.6%、Ｈ20:3.4%、H21:3.8%］

県税

　

　・法人県民税・事業税：特に税額が大きい法人は個別推計、その他法人は名目経済成長率に過去の弾性値を考慮して推計

・県民税利子割、核燃料税(税率:H17・18→12%、H19〜→10%)、産業廃棄物減量税：個別推計

・個人県民税・事業税、地方消費税、不動産取得税、自動車取得税、軽油引取税：名目経済成長率に過去の弾性値を考慮
して推計

・その他税目：Ｈ１８以降Ｈ１７と同額で推計

・Ｈ１７までの税制改正による影響（法人事業税分割基準見直し、個人県民税定率減税半減、地方消費税事業者免税点
引下げなど）は可能な限り反映

(H17→H18変動要因)
個人県民税+9億円(定率減税半減など)、地方消費税+5億円(事業者免税点引下げなど)、核燃料税+6億円(1・2号機とも
核燃料の挿入があるため)

(H18→H19変動要因)
法人事業税▲6億円(収入金課税法人の分割基準に係る本県シェアの減など)

（前回推計との比較）
法人県民税、法人事業税、個人県民税、地方消費税等下方修正（約20億円／年）

地方交付税＋臨時財政対策債

　・経常経費・投資的経費(事業費補正を除く)伸び率については、基本方針2003(H15.6.27閣議決定)、三位一体改革についての
政府・与党合意(H16.11.26)、基本方針2005（H17.6.21閣議決定）、H１７普通交付税算定結果を踏まえて推計

・Ｈ１９以降の経常経費・投資的経費(事業費補正を除く)はＨ１８と同額
経常：Ｈ18▲1.5%(▲23億円)、Ｈ19以降は同額［Ｈ16・H17・H18で人員を４万人以上純減］
投資：Ｈ18▲10.2%(▲38億円)、Ｈ19以降は同額［単独事業Ｈ16削減額の１/２程度がH17・H18で更に削減］

・公債費及び事業費補正は、現行措置率を前提に積み上げ積算

・収入は、県税、地方譲与税等の推計に連動

・臨時財政対策債については、現行制度を前提に基準財政需要額の一定割合を振替

（前回推計との比較）
基準財政収入額の減による増など
※参考
○平成18年度本県交付見込額：▲103億円（▲5.0%)
○平成18年度地方財政収支総務省概算要求時仮試算：地方交付税＋臨時財政対策債：▲0.5兆円（▲2.5%)

県債

　・現行制度(対象事業、充当率等)を前提に公共事業等の歳出見込みから積上推計

その他

　・「三位一体の改革」による国庫補助負担金改革、所得譲与税、税源移譲予定特例交付金については、Ｈ１７に具体化した
改革内容のみ反映し、Ｈ１７の制度がそのまま継続する前提で推計

義務的経費

 

２．扶助費

　今後の対象者数の増減、単価の見込み及び制度改正の影響を反映させ推計

 

３．公債費

・県債の発行見込みに、下記のとおり借入条件を想定し推計

〔借入条件〕資金シェア：Ｈ17本県発行シェア(政府18%:銀行82%)に準じ設定
償還期間：政府10(2)〜30(5)、銀行等20(3)に設定
借入利率：政府資金・ミニ公募債1.3%、その他2.1%で推計

・借換債は、Ｈ１８以降発行しない前提で推計

 

特別需要経費等

1. 1. １．重点化予算枠：Ｈ１６採択事業のみＨ１８まで所要見込額を推計
   2. 特別需要経費：今後の所要見込額(各部局による)から積上推計〔内訳別紙〕
   3. 地域予算枠：Ｈ１７と同額で推計

 

公共事業費

 

・補助及び単独の枠事業は、Ｈ１７と同額(対Ｈ16▲15％)で推計

部局調整経費

・Ｈ１７と同額(対Ｈ16一般施策経費▲30％、経常経費等▲5％、いずれも一般財源ベース)で推計

・新施設にかかる維持管理費については、平準化後、その他義務的経費から部局調整経費に移行し加算

(単位：億円）

歳出区分		H17	H18		H19	H20	H21
１．義務的経費		3,150	3,199		3,297	3,217	3,140
	（１）職員給与費	1,249	1,244		1,338	1,309	1,257
	（２）扶助費	255	258		265	271	276
	（３）公債費	983	1,023		1,024	971	931
	（４）その他義務的経費	663	674		670	666	676
２．特別需要経費等		314	188		198	193	170
３．公共事業費		1,101	1,074		1,077	1,085	1,088
４．部局調整経費		994	995		995	996	996
歳出合計【２】		5,559	5,456		5,567	5,491	5,394
中期財政見通しにおける 財源不足額A＝【１】-【２】		▲110	▲226		▲324	▲272	▲247
(H17.6月推計との比較)		0	▲1		▲6	▲15	▲11
年度末基金残高(既改革反映)Ｂ		657	431		107	▲165	▲412
(H17.6月推計との比較)		0	▲1		▲7	▲22	▲33