中期財政見通し平成１３年１０月（平成１４〜１８年度）

１．概要

  

・今回の試算は、平成１２年９月に公表した試算と基本的に同じ考え方のもとに、平成１３年度９月補正後の予算額をベースに直近の収入・支出の見通しにより見積もり直したものです。

 

・平成１３年度当初予算編成において、徹底した事務事業の見直しや経費の節減に取り組んだことなどにより収支不足を一定程度縮小したものの、１４年度以降、県債残高の累増に伴う公債費の急激な増加などにより、収支バランスが大きく崩れる厳しい状況が見込まれており、早急に財政の抜本的な改革に取り組むことが必要です。

 

・財政改革を実現するためには、本県財政に関する正確な状況認識と的確な課題意識を県民の間で広く共有する必要があることから、この試算結果を公表するものです。

 

２．推計の対象

 

期間：平成１４年度〜１８年度（５年間）

会計：一般会計

　　　　

３．前提条件

 

　平成１４年度当初予算から国の構造改革が進められますが、現時点では改革が国の予算編成や地方財政対策に具体的にどう反映されるのかは不透明であり、その予測を行うことは困難であるため、現在の地方財政対策等を基本として次に掲げる前提条件の下で試算を行っています。

 

　（１）景気動向：

 　

　構造改革の影響等で当面、低成長が見込まれることから、名目経済成長率１％を設定。（参考：バブル崩壊後の平成４〜１２年度の名目経済成長率の平均＝０.９％）

　

　（２）歳入

 

• 県税：名目成長率１％を前提に税目毎に伸びを推計。
• 地方交付税：現行の算定方法により推計。伸び率は最近の実績等をもとに見込む。
• 基準財政需要額：経常(+0.5％)、投資(▲5.1％)、公債費は積上計算
• 基準財政収入額：県税推計に連動
• 地方債：現行の対象事業充当率等を適用。
• 臨時財政対策債：平成１５年度までは、平成１３年度地方財政対策において決定された方針に基づき発行可能額を試 算。平成１６年度以降は平成１５年度同額で試算。
• 財源対策債：現行制度(対象事業・充当率等)が今後も継続されるとして試算。

 

（３）歳出

 

• 政策的事業：今後の所要見込額を積上推計。
• 公共事業費：伸び率０％で推計。(特定事業は所要見込額を積み上げ推計)
• その他の経費：義務的な経費等は所要見込額を積み上げ推計し、それ以外のものについては伸び率０％で推計。

【歳入推計】（単位：億円) 

歳入区分	H14	H15	H16	H17	H18
１．一般財源	3,370	3,389	3,387	3,371	3,374
（１）県税	696	691	701	697	701
（２）地方交付税+臨時財政対策債	2,332	2,359	2,349	2,335	2,332
（３）その他	342	339	337	339	341
２．特定財源	3,238	3,155	3,141	3,055	2,991
（１）県債	1,119	1,022	1,019	969	915
（２）その他の特定財源	2,119	2,133	2,122	2,086	2,076
歳入合計	6,608	6,544	6,528	6,426	6,365

歳出区分	H14	H15	H16	H17	H18
１．義務的経費	2,689	2,800	2,831	2,812	2,862
（１）職員給与費	1,411	1,418	1,405	1,405	1,428
（２）扶助費	296	282	294	300	306
（３）公債費	982	1,100	1,132	1,107	1,128
２．政策的事業	340	307	312	192	166
３．公共事業費	1,919	1,898	1,892	1,870	1,833
４．その他の経費	1,777	1,800	1,779	1,770	1,775
歳出合計	6,725	6,805	6,814	6,644	6,636
財源不足額	▲117	▲261	▲286	▲218	▲271
（基金取崩額）
基金残高	897	636	350	132	0

起債制限比率

（右の３年平均）：【元利償還金−（元利償還金に充当された特定財源+元利償還金のうち交付税措置額)】÷【標準財政規模−元利償還金のうち交付税措置額】

• １５％：警戒ライン
• ２０％〜３０％未満：一般単独事業・厚生福祉施設整備事業に係る地方債の制限
• ３０％〜：災害関連事業を除く地方債の制限
• 標準財政規模＝その地方公共団体で標準的に収入される経常的一般財源の規模