(1)構造的収支不足の圧縮

構造的収支不足額４５０億円のうち、まず、３００億円程度を圧縮し、財政再建団体への転落を回避します。

(2)起債制限比率

毎年度２０％に達しないよう起債発行額を抑制します。

概ね１０年後における収支均衡体質への転換を視野に、当面、平成１６年度から平成１８年度（いわゆる三位一体改革の完成年度）までの３カ年の取組を定めるものです。

【目標：１００億円→実績：１００億円】

• • • 平成１５年度から特別職、一般職及び議員の給料・報酬のカットを実施したが、平成１６年度からはカット率を段階的引き上げ、平成１７年度からは諸手当もカットを実施した。（実績額：６６億円）
    • 国や他の都道府県の動向などを考慮し、各種手当（退職手当、特殊勤務手当）の見直しなどを実施した。（実績額：６億円）
    • 従前計画の５００人削減を進めるとともに、平成１７年度には平成２４年度に向けた「１０００人の定員削減計画」を策定し、取り組むこととした。（実績額：１６億円）
    • 給与構造改革として、給料表の水準を引き下げた（平均▲4.8%）。（実績額：５億円）

• • • 地方機関や試験研究機関など、県立機関の見直しを実施した。

〔Ｈ１６地域所管型地方機関：４６試験研究機関：１０〕

〔Ｈ１８〃：２７〃：６〕

• • • 地方機関の「給与、共通経費支払い等」の業務を、県民センターなど集中処理組織に、本庁では同様の業務を人事課などに集中化した。

• • • 団体のあり方を見直し、統廃合や県出資比率の引き下げを実施した。

〔県出資比率５０％以上の団体数Ｈ１６：２２→Ｈ１８：１８(▲4団体)〕

• • • 団体の自立性を高めるために、県の財政的・人的関与の縮減を進めるとともに、「経営評価」を実施し、これを踏まえた事業・組織人員体制の効率化を図った。

（経営評価対象団体の状況）

〔代表からの退任Ｈ１５：１４→Ｈ１８：１(▲13団体)〕など

• • • 公の施設の管理について、住民サービスの向上を図るとともに経費を削減するために、平成１７年度から一斉に「指定管理者制度」を導入した。〔Ｈ１８年度現在：２６施設（うち、１施設はH16.4〜）〕

【目標：１５０億円程度→実績：１４９億円】

Ａ公共事業枠（実績：２２億円）

• • • • • 平成１６年度当初対比３０％の事業費の削減を実施した。
        • 削減にあたっては、公共事業の優先順位付けに基づき、予算枠の傾斜配分を実施し、公共事業担当部局において、優先順位を踏まえた補助公共・単独公共予算の編成を実施した。

※公共事業抑制による財政効果

　平成１７年度、１８年度当初予算編成を通じて実施した公共事業の削減により、削減を実施しなかった場合と比較して、１０年後（平成２６年度）には約５４億円の県債償還額の削減が図られる見通し。

Ｂ部局調整枠（実績：７４億円）

i）【一般施策経費】

• • • 平成１８年度の一般財源総額を全体として平成１６年度の概ね５０％に削減した。

〔Ｈ１６：１０９億円→Ｈ１８：５２億円（▲５７億円）〕

奨励的県単独補助金について、平成１７年度予算編成においてゼロベースでの見直しを実施した。

ii）【経常経費等】

• • • 平成１８年度の一般財源総額を全体として平成１６年度の概ね９０％に削減した。

〔Ｈ１６：１５７億円→Ｈ１８：１４０億円（▲１７億円）〕

i）重点化予算枠

三つの重点化施策に係る重点プロジェクト事業については、重点的に財源措置

ii）特別需要枠

• • • 施設建設・整備の新規着工について、原則として平成１８年度まで凍結

石見高等技術校（仮称）

県立高等学校校舎整備

• 大会・イベントの開催方法の見直しによる経費の縮減

第３１回全国高等学校総合文化祭

• 県単独補助金の見直し

市町村・民間との役割分担やこれまでの施策効果等を踏まえ、制度見直しを実施

生活バス路線確保対策交付金

私立学校振興費補助金

商工会・商工会議所等人件費補助金など

• • • 新行政システムの整備について当面凍結または整備中の経費の削減

電子入札システム（CALS/EC）など

iii）義務的経費等

• • • 県単独扶助費

（福祉医療助成金）

自己負担１割の導入（自己負担上限額は、低所得者・若年障害者に配慮）

父子家庭を新たに対象に追加

（乳幼児等医療費助成金）

３歳未満の入院の自己負担上限額を2,000円に引き上げ

３歳以上就学前の通院を新たに対象に追加

３歳以上就学前の入通院については養育者に対する所得制限を導入

• • • 特別会計・企業会計繰出金

経営の合理化・効率化を図るとともに、一般会計からの負担のあり方を見直し

（主な見直し）市町村振興資金特別会計（貸付枠：一般枠30億円→25億円）

中小企業近代化資金特別会計（貸付枠：設備貸与枠19億円→12億円）

臨港地域整備特別会計（資本費平準化債発行など）

• • • その他の経費

（しまね市町村総合交付金）

地方分権に対応して、県と市町村の役割分担を図る観点から、政策目的を達したものから段階的に縮減・廃止

（民間社会福祉施設整備の借入資金助成）

平成１８年度から対象施設等制度を見直し、段階的に縮小

(1)県税収入の確保

• 課税自主権の活用

• • 核燃料税の更新（Ｈ１７〜Ｈ２１）（実績：５億円）
  • 産業廃棄物減量税の導入（Ｈ１７〜）（実績：２億円）
  • 水と緑の森づくり税の導入（Ｈ１７〜）（実績：２億円）

(2)受益者負担の適正化

• 職員宿舎使用料の見直し
• 職員宿舎駐車場、県営住宅駐車場の使用料を徴収

(3)その他

• 県有財産の売却促進

※緊急避難措置

• 借換債、償還期限延長等による当面の公債費負担の抑制
  • 銀行等引受債の最終償還額について借換債を発行し、償還期間を通算３０年に延長〔Ｈ１７：３，２５０百万円、Ｈ１８：３，７３３百万円（計画）〕
  • 平成１６年度、平成１７年度許可の銀行等引受債について、償還期間を３０年として発行
• 財政健全化債による資金手当
  • 財政健全化債：８，０００百万円（Ｈ１６）

※今後発行分の推計前提条件：償還期間２０(３)年、利率：２．１％

• 公共事業費の縮減

将来的に抑制効果を発現

→概ね10年後には▲2.2〜▲3.1％程度の効果

• 公債費平準化の効果

H16・H17年度に実施した繰上償還や、緊急避難措置として実施した借換債発行

→▲0.8〜▲1.7％程度の効果

（ただし、借換債の発行は後年度の負担増）

• 税源移譲による標準財政規模拡大等も指数改善に寄与

→▲0.3〜▲3.9％程度の効果

　（注）今後の交付税額の減少傾向や金利動向を踏まえれば、起債制限比率は上記の推計よりも高くなる可能性がある。

　平成１８年度からの地方債許可制度の廃止と協議制度への移行に併せて、市場の信頼や公平性の確保、透明性、明確化等の観点から元利償還費の水準を測る新たな指標として導入された。

※実質公債費比率

　通常の行政水準上必要とされる一般財源（標準財政規模）に占める「地方債の元利償還金」（公債費）とそれに準ずる「準元利償還金」の合算額に係る一般財源の割合で、直近３年平均の数値

【地方債の元利償還金＋準元利償還金−（特定財源＋交付税算入額）】÷【標準財政規模−交付税算入額】

※準元利償還金

　公営企業（病院、水道、電気など）に対する繰出金のうち公債費負担部分など、従前は起債制限比率の算定には含まれていなかった公債費に準ずる支出が、新たに管理すべき対象として加えられた。

〔原則〕地方公共団体-(協議)→総務大臣-(同意)→同意債の発行

└(不同意)→議会への報告→不同意債の発行

※不同意債については、公的資金充当や地方交付税算入されない。

〔例外〕実質公債費比率が１８％以上の団体→公債費負担適正化計画の作成

└(許可申請)→総務大臣-(許可)→許可債の発行

└(不許可)→地方債の発行不可

※実質公債費比率が２５％以上になると、実質的に県債発行が制限される。

本県の実質公債費比率：１７．９％

• 平成１７年度の本県の実質公債費比率は、総務大臣の許可対象団体となる１８％に達することをかろうじて免れているという状況にある。
• 本県の実質公債費比率は、高い（悪い）方から５番目にあり（速報値）、類似県（財政力指数Ｅグループ）のなかで最も高い（悪い）数値（Ｅグループ平均：１４．５の１．２倍）となっている。
• 今後の、交付税の減少傾向や、金利動向を踏まえれば、引き続き公債費の抑制を図っていくことが必要である。

　あらゆる行財政改革の努力の結果、収支不足額４５０億円のうち、平成１８年度までに、３００億円程度を圧縮するという目標は達成できる見込みとなった。

　しかしながら、依然として構造的な収支不足は解消されておらず、加えて地方財政を取り巻く状況は厳しいものがあるため、今後の地方財政対策を注視しながら、引き続き行財政改革に取り組む必要がある。

※H17までは決算額、H18は当初予算（普通会計ベース）

• 国と地方の信頼関係を維持しつつ、国・地方それぞれの財政健全化を進めるため、地方財政について以下の取組を行う。

• 地方歳出については、国の取組と歩調を合わせて、国民・住民の視点に立って、その理解と納得が得られるよう削減に取り組む。

（１）地方公務員人件費については、国家公務員の改革を踏まえた取組に加え、地方における民間給与水準への準拠の徹底、民間や国との比較の観点からの様々な批判に対する是正等の更なる削減努力を行い、本年４月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、５年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7％）と同程度の定員純減を行うことを含め、大幅な人件費の削減を実現する。

（２）地方単独事業については、「選択と集中」の視点に立って、国の取組と歩調を合わせ、過去５年間の改革努力（５年間で▲５兆円超）を基本的に継続することとするが、地域の実情に配慮し、今後５年間については、地方単独事業全体として現在の水準以下に抑制することとし、投資的経費は国の公共事業と同じ改革努力を行い、一般行政経費は2006年度と同程度の水準とする。ただし、これまでの歳出削減努力がデフレ状況下で行われてきたことなども踏まえ、地域の経済動向等を十分に注視しながら、柔軟かつ機動的な対応に心がけることとする。

• 以上の歳出削減努力等を踏まえ、地方交付税等については、以下の制度改革を行う。

（１）地方交付税の現行法定率は堅持する。

（２）過去３年間、毎年１兆円近く削減してきた地方交付税等（一般会計ベース）について、地方に安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営を行ってもらえるよう、地方交付税の現行水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近１０年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する。

（３）これにより、上記の歳出削減努力等とあわせ、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税（地方財政計画ベース）等の一般財源の総額を確保する。

（４）各地方公共団体に対する地方交付税の配分に当たっては、行政改革に積極的に努力している団体や地方税収の伸びがあまり期待できない団体に特段の配慮を行う。（５）地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る交付税について、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、算定の簡素化を図る。地方税について、国・地方の財政状況を踏まえつつ交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図る。

　以上の点を中心に住民の視点に立った地方公共団体の自発的な取組が促進されるような制度改革を行う。そのため、再建法制等も適切に見直すとともに、情報開示の徹底、市場化テストの促進等について地方行革の新しい指針を策定する。

　また、道州制導入の検討を促進する。