• 背景色 
  • 文字サイズ 

各種財政指標の状況

(1)各種指標の推移

 人件費・公債費等の経常的支出が減少したことに加え、三位一体改革に伴い所得譲与税等の経常的収入が増加したことにより経常収支比率が改善した。

 さらに、公債費の減等により起債制限比率等も改善した。また、新たな指標として導入された実質公債費比率は18%を下回り(17.9%)、平成18年度の地方債発行にあたっては、総務大臣の許可を得る必要はなく、協議のみとなる見込み。

項目

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

(単位:%、百万円)

経常収支比率

84.3

86.3

86.8

91.0

88.6

  前年比

4.7

2.0

0.5

4.2

▲2.4

起債制限比率

14.5

15.5

16.6

17.1

16.6

  前年比

1.1

1.0

1.1

0.5

▲0.5

実質公債費比率

17.9

  前年比

地方債現在高

937,954

983,809

1,018,348

1,049,337

1,051,767

地方債現在高比率

335.4

367.4

409.2

437.3

425.5

  前年比

34.8

32.0

41.8

28.1

▲11.8

※起債制限比率、実質公債費比率は3ヵ年平均。地方債現在高は特定資金公共投資事業債(NTT債)を除く。

○経常収支比率…財政構造の弾力性をみる指標

=【経常的な経費に充当した一般財源】÷【経常的な一般財源としての収入】
※経常収支比率は80%を上回らないことが望ましいとされている。

○起債制限比率…公債費による財政負担の度合いを判断する指標

=【元利償還金−充当した特定財源-普通交付税に算入された元利償還金】÷【標準財政規模−普通交付税に算入された元利償還金+臨時財政対策債発行可能額】

※起債制限比率が15%を超えると一般的に警戒ラインとされており、20%を超えると実質的に県債発行が制限される。


○実質公債費比率…平成18年度からの地方債協議制移行にあわせ、市場の信頼や公平性の確保、透明化、明確化等の観点から導入された元利償還費の水準を測る新たな指標


=【元利償還金+準元利償還金−充当した特定財源−普通交付税に算入された元利償還金】÷【標準財政規模−普通交付税に算入された元利償還金+臨時財政対策債発行可能額】

※実質公債費比率が18%以上になると地方債の発行にあたって総務大臣の許可を得る必要があり、また、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられ、早期是正措置を講じる必要がある。なお、実質公債費比率が25%以上になると実質的に県債発行が制限される。

○地方債現在高比率…県財政における将来の公債費負担を把握する際の指標


=地方債現在高÷標準財政規模


(2)各種指標の全国的位置(速報値)

(単位:%)

項目

比率

全国順位

経常収支比率

88.6

3位(小さい方から)
起債制限比率

16.6

45位(小さい方から)
実質公債費比率

17.9

43位(小さい方から)
地方債現在高比率

425.5

44位(小さい方から)
歳出総額前年比

▲5.1

44位(大きい方から)
県税収入前年比

2.5

23位(大きい方から)

 

 

 

 


 


お問い合わせ先

財政課

島根県総務部財政課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL 0852-22-5035
FAX 0852-22-6264
zaisei@pref.shimane.lg.jp