人件費・公債費等の経常的支出が減少したことに加え、三位一体改革に伴い所得譲与税等の経常的収入が増加したことにより経常収支比率が改善した。

　さらに、公債費の減等により起債制限比率等も改善した。また、新たな指標として導入された実質公債費比率は18％を下回り（17.9％）、平成18年度の地方債発行にあたっては、総務大臣の許可を得る必要はなく、協議のみとなる見込み。

※起債制限比率、実質公債費比率は３ヵ年平均。地方債現在高は特定資金公共投資事業債（ＮＴＴ債）を除く。

＝【経常的な経費に充当した一般財源】÷【経常的な一般財源としての収入】
※経常収支比率は80％を上回らないことが望ましいとされている。

＝【元利償還金−充当した特定財源-普通交付税に算入された元利償還金】÷【標準財政規模−普通交付税に算入された元利償還金＋臨時財政対策債発行可能額】

※起債制限比率が15％を超えると一般的に警戒ラインとされており、20％を超えると実質的に県債発行が制限される。

○実質公債費比率…平成18年度からの地方債協議制移行にあわせ、市場の信頼や公平性の確保、透明化、明確化等の観点から導入された元利償還費の水準を測る新たな指標

＝【元利償還金＋準元利償還金−充当した特定財源−普通交付税に算入された元利償還金】÷【標準財政規模−普通交付税に算入された元利償還金＋臨時財政対策債発行可能額】

※実質公債費比率が18％以上になると地方債の発行にあたって総務大臣の許可を得る必要があり、また、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられ、早期是正措置を講じる必要がある。なお、実質公債費比率が25％以上になると実質的に県債発行が制限される。

＝地方債現在高÷標準財政規模