各種指標とその推移
○地方税などの経常的一般財源の減と公債費などの経常的経費の増加により経常収支比率が上昇し、財政の硬直化が進むとともに、地方債残高の増大、起債制限比率の上昇など今後の財政運営に予断を許さない状況となっている。
項目 |
年度 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
平成９年 |
平成１０年 |
平成１１年 |
平成１２年 |
平成１３年 |
|
現在高 |
638,887 |
734,464 |
815,787 |
870,481 |
937,954 |
対前年増減率 |
10.7 |
15 |
11.1 |
6.7 |
7.8 |
項目 |
年度 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
平成９年 |
平成１０年 |
平成１１年 |
平成１２年 |
平成１３年 |
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経常収支比率 |
78.2% |
78.2% |
78.9% |
79.6% |
84.3% |
起債制限比率 |
11.7% |
11.8% |
12.4% |
13.4% |
14.5% |
●経常収支比率…財政構造の弾力性をみる指標
＝経常的な経費に充当した一般財源÷経常的な一般財源としての収入
●起債制限比率…公債費による財政負担の度合いを判断する指標
※起債制限比率は15%を超えると一般的に警戒ラインとされており、20%を超えると実質的に県債発行が制限される
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