各種財政指標の状況
(1)各種指標の推移
人件費・公債費その他の経常的支出が減少したものの、地方交付税等の経常的収入の大幅減により経常収支比率が悪化。
起債制限比率も引き続き上昇するなど財政の硬直化が一層進行しており、今後とも財政運営に予断を許さない非常に厳しい
状況が続いている。
項目 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|
経常収支比率 | 79.6 | 84.3 | 86.3 | 86.8 | 91 | |
前年比 | 0.7 | 4.7 | 2 | 0.5 | 4.2 | |
起債制限比率 | 13.4 | 14.5 | 15.5 | 16.6 | 17.1 | |
前年比 | 1 | 1.1 | 1 | 1.1 | 0.5 | |
地方債現在高 | 870,481 | 937,954 | 983,809 | 1,018,348 | 1,049,337 | |
地方債現在高比率 | 300.6 | 335.4 | 367.4 | 409.2 | 437.3 | |
前年比 | 10.8 | 34.8 | 32 | 41.8 | 28.1 |
※起債制限比率は3カ年平均。※地方債現在高には特定資金公共投資事業債(NTT債)を含まない。
○経常収支比率…財政構造の弾力性をみる指標
=経常的な経費に充当した一般財源÷経常的な一般財源としての収入
※経常収支比率は80%を上回らないことが望ましいとされている。
○起債制限比率…公債費による財政負担の度合いを判断する指標
=【元利償還金−充当した特定財源−普通交付税に算入された元利償還金】÷【標準財政規模−普通交付税に算入された元利償還金+臨時財政対策債発行可能額】
※起債制限比率が15%を超えると一般的に警戒ラインとされており、20%を超えると実質的に県債発行が制限される。
○地方債現在高比率…県財政における将来の公債費負担を把握する際の指標
=地方債現在高÷標準財政規模
(2)各種指標の全国的位置(速報値)
項目 |
比率 |
全国順位 |
|
---|---|---|---|
経常収支比率 | 91.00% |
18位(小さいほうから) | |
起債制限比率 | 17.10% |
45位(小さいほうから) | |
地方債現在高比率 | 437.30% |
43位(小さいほうから) | |
歳出総額前年比 | ▲4.4% |
30位(大きいほうから) | |
県税収入前年比 | ▲0.4% |
47位(大きいほうから) |
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