総合的な財政情報の開示を推進するため、平成１７年度決算から一般会計等（＝普通会計）に加えて、公営企業会計、第三セクター等も含めた状況を別表のとおり公表するものです。

（全都道府県・市区町村において、統一様式により作成・公表が行われます。）

　なお、平成20年４月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、健全化判断比率等を算定・公表することとなったことにより、平成１９年度決算分から財政状況等一覧表に関係指標・算定基礎数値を追加しております。

1. 一般会計等の財政状況
2. 1.以外の特別会計の財政状況（公営事業会計等分）
3. 関係する一部事務組合等の財政状況
4. 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
5. 充当可能基金の状況
6. 財政指標の状況

　普通会計決算及び財政健全化法に基づく健全化判断比率等の詳細な状況につきましては、別途、決算概要に掲載しています。

　○普通会計決算の概要

　○健全化判断比率等の概要