すべての職員がいきいきと働き、能力を発揮できる職場づくり推進計画

島根県の特定事業主行動計画について、令和７年３月に第２期計画を策定しました。

R7.4～第２期

　県では、次世代育成支援対策推進法（次世代法）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく一体の行動計画として、令和２年３月に特定事業主行動計画を策定して以降、職員一人ひとりが、男女ともにワーク・ライフ・バランスを実現するとともに能力を伸ばし発揮できる職場づくりを目指して取組を推進してきました。

　この度、既存の行動計画の計画期間が終了や次世代法の改正を踏まえ、行動計画を改定し、引き続きすべての職員がいきいきと働き、能力を発揮できる職場づくりを目指して、第２期計画を策定しました。

１．すべての職員がいきいきと働き、能力を発揮できる職場づくり推進計画ー島根県特定事業主行動計画（第２期）ー概要

○期間

　令和７年度〜令和１２年度（６年間）

○対象職員

　知事部局及び各任命権者に勤務する職員（会計年度任用職員を含む）

○計画の構成

（１）個々の能力を十分に発揮できる職場環境の実現

（２）職員の人材育成・キャリア形成に向けた支援

（３）仕事と生活の両立に向けた環境の整備

◇すべての職員がいきいきと働くことのできる職場づくり推進計画

～R7.3第１期

　県では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成１７年３月に「子育てしやすい職場づくり推進計画ー島根県特定事業主行動計画ー」を策定して以降、職員が子育てしやすい環境の整備に向けて職場を挙げた取組を推進してきました。

　平成２８年３月には、同法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一体の計画として、「女性の個性と能力が発揮できる職場づくり推進計画ー島根県特定事業主行動計画ー」を策定し、職員の仕事と生活の調和を図りながら、女性が個性と能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を進めてきたところです。

　さらに、令和元年５月には、「女性活躍推進本部」を設置し、女性活躍推進にかかる体制強化と施策の一層の推進を図り、職員一人ひとりが、男女ともにワーク・ライフ・バランスを実現するとともに能力を伸ばし発揮できる職場づくりを目指して、既存の行動計画を改定し、両法に基づく「すべての職員がいきいきと働き、能力を発揮できる職場づくり推進計画ー島根県特定事業主行動計画ー」を令和２年３月に策定しました。

１．すべての職員がいきいきと働き、能力を発揮できる職場づくり推進計画ー島根県特定事業主行動計画ー概要

○期間

　令和２年度〜令和６年度（５年間）