県では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成１７年３月に「子育てしやすい職場づくり推進計画ー島根県特定事業主行動計画ー」を策定して以降、職員が子育てしやすい環境の整備に向けて職場を挙げた取組を推進してきました。

　平成２８年３月には、同法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一体の計画として、「女性の個性と能力が発揮できる職場づくり推進計画ー島根県特定事業主行動計画ー」を策定し、職員の仕事と生活の調和を図りながら、女性が個性と能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を進めてきたところです。

　さらに、令和元年５月には、「女性活躍推進本部」を設置し、女性活躍推進にかかる体制強化と施策の一層の推進を図り、職員一人ひとりが、男女ともにワーク・ライフ・バランスを実現するとともに能力を伸ばし発揮できる職場づくりを目指して、既存の行動計画を改定し、両法に基づく「すべての職員がいきいきと働き、能力を発揮できる職場づくり推進計画ー島根県特定事業主行動計画ー」を令和２年３月に策定しました。

１．すべての職員がいきいきと働き、能力を発揮できる職場づくり推進計画ー島根県特定事業主行動計画ー概要

○期間

　令和２年度〜令和６年度（５年間）

○対象職員

　知事部局及び各任命権者に勤務する職員（会計年度任用職員を含む）

○計画の構成

（１）個々の能力を十分に発揮できる職場環境の実現

（２）職員の人材育成・キャリア形成に向けた支援

（３）仕事と生活の両立に向けた環境の整備

◇すべての職員がいきいきと働くことのできる職場づくり推進計画

【概要】

【ダイジェスト版】（管理部門編）

【ダイジェスト版】（所属長等編）

【ダイジェスト版】（職員編）

【計画本文】

２．女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

【令和５年度の状況】

3．次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性活躍推進法第19条第6項に基づく令和５年度の実施状況の公表

【令和５年度実施状況】

４．職員の給与の男女の差異の情報公表

【令和５年度の状況】

（１）公表に当たっての定義

（２）任命権者ごとの公表

　・知事部局等

　・病院局

　・教育委員会

　・警察

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