令和6年度第4回調査集計結果
島根県労働委員会は、従来から、労働組合と使用者（会社）との紛争を解決する役割を担ってきました。これに加え、労働者個人と使用者（会社）との雇用関係のトラブル※を解決するための制度である「あっせん」を行っています。
また、労働紛争の未然防止のために、島根県労働委員会の委員が事業所に出向いて、パワハラ防止対策やワークルールについて講座を行う「出前講座」という取り組みも行っています。
島根県労働委員会が行う個別労働関係紛争のあっせん制度等の取り組みを広く知ってもらうため、皆さまのご意見やお考えをお聞きしました。
※雇用関係のトラブルとは、「突然に解雇された」、「上司からのパワハラ」、「従業員が理由なく配置転換を拒否している」など使用者（会社）と労働者との間に生じた雇用に関するトラブルをいいます。
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「雇用関係のトラブルを解決するための制度」について
調査実施期間：令和6年8月1日(木)〜8月10日(土)
調査対象者数：739名(7月23日現在のしまねwebモニター数)
回答者数：507名
回答率：68.6％
【問１】今までに「島根県労働委員会」の名前を見たり聞いたりしたことはありますか。
| 順位 | 島根県労働委員会の認知（１） | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ２．ない（問３へ） | 333 | 65.7% |
| 2 | １．ある（問２へ） | 172 | 33.9% |
| - | 未選択 | 2 | 0.4% |
| - | 計 | 507 | 100.0% |
【問２】問１で「１．ある」と答えた方に伺います。
島根県労働委員会が公正中立の立場で雇用関係のトラブルの解決を助ける、県の行政機関であることを知っていますか。
| 順位 | 島根県労働委員会の認知（２） | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 知っている | 132 | 76.7% |
| 2 | 知らない | 40 | 23.3% |
| - | 未選択 | 0 | 0.0% |
| - | 計 | 172 | 100.0% |
【問３】雇用関係のトラブルを解決するために次の機関が持っている制度等のうち、見たり聞いたりしたことがあるものはどれですか。（複数回答可）
| 順位 | 各機関が持っている制度等の認知 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 労働基準監督署にある相談コーナー | 227 | 44.8% |
| 2 | 法テラス（日本司法支援センター）の法律相談 | 221 | 43.6% |
| 3 | 見たり聞いたりしたことがない | 177 | 34.9% |
| 4 | 労働局（国の機関）のあっせん | 85 | 16.8% |
| 5 | 島根県労働委員会のあっせん | 76 | 15.0% |
| 6 | 県庁雇用政策課の労働相談 | 33 | 6.5% |
| 7 | 地方裁判所の労働審判 | 32 | 6.3% |
| 8 | 社会保険労務士会のあっせん | 29 | 5.7% |
| - | 回答対象者数 | 507 | - |
【問４】これまでに、あなたやあなたの家族など身近な人が会社で雇用関係のトラブルに巻き込まれた経験がありますか。（経営者側、労働者側のどちらの立場であったかは問いません。）
| 順位 | トラブルに巻き込まれた経験の有無 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ２．ない（問７へ） | 397 | 78.3% |
| 2 | １．ある（問５へ） | 108 | 21.3% |
| - | 未選択 | 2 | 0.4% |
| - | 計 | 507 | 100.0% |
【問５】問４で「１．ある」と答えた方に伺います。
雇用関係のトラブルを解決するために以下に掲げる相談機関等を利用されたことがありますか。（複数回答可）
| 順位 | トラブル解決のため利用した相談機関等 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ９．いずれの機関も利用したことはない（問６へ） | 45 | 41.7% |
| 2 | ２．労働基準監督署または労働局（国の機関）（問７へ） | 39 | 36.1% |
| 3 | ５．労働組合またはその上部団体（問７へ） | 7 | 6.5% |
| 3 | ７．弁護士（問７へ） | 7 | 6.5% |
| 3 | ８．社会保険労務士（問７へ） | 7 | 6.5% |
| 6 | 10．覚えていないまたは知らない（問７へ） | 6 | 5.6% |
| 7 | ４．法テラス（日本司法支援センター）（問７へ） | 5 | 4.6% |
| 8 | １．島根県労働委員会（問７へ） | 3 | 2.8% |
| 9 | ６．経営者団体（商工会、経営者協会など）（問７へ） | 2 | 1.9% |
| 10 | ３．県庁雇用政策課（問７へ） | 0 | 0.0% |
| - | 11．その他（職業安定所など）（問７へ） | 4 | 3.7% |
| - | 回答対象者数 | 108 | - |
【問６】問５で「９．いずれの機関も利用したことはない」と答えた方に伺います。
利用しなかった一番の理由は何ですか。
| 順位 | いずれの機関も利用しなかった理由 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 会社から不利益な取り扱いをされることが心配だったから | 13 | 28.9% |
| 2 | どこに相談していいか分からなかったから | 11 | 24.4% |
| 3 | 相談しても解決できないと思ったから | 8 | 17.8% |
| 4 | 新しい仕事を探すことを優先したから | 6 | 13.3% |
| 5 | 秘密が守られるか不安だったから | 1 | 2.2% |
| 5 | 費用面の負担が心配だったから | 1 | 2.2% |
| 5 | 利用しなかった理由を知らない | 1 | 2.2% |
| - | その他（仕事を休まないといけない時間帯しか利用できなかったからなど） | 3 | 6.7% |
| - | 未選択 | 1 | 2.2% |
| - | 計 | 45 | 100.0% |
【問７】今後、万が一、あなたやあなたの家族など身近な人が会社で雇用関係のトラブルに巻き込まれた場合、どこの機関を利用したいと思いますか。（経営者側、労働者側のどちらの立場であるかは問いません。）（複数回答可）
| 順位 | トラブルに巻き込まれたとき利用したい機関 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ２．労働基準監督署または労働局（国の機関）（問９へ） | 270 | 53.3% |
| 2 | ４．法テラス（日本司法支援センター）（問９へ） | 155 | 30.6% |
| 3 | １．島根県労働委員会（問９へ） | 114 | 22.5% |
| 4 | ７．弁護士（問９へ） | 105 | 20.7% |
| 5 | ５．労働組合またはその上部団体（問９へ） | 62 | 12.2% |
| 6 | ８．社会保険労務士（問９へ） | 43 | 8.5% |
| 7 | ３．県庁雇用政策課（問９へ） | 31 | 6.1% |
| 8 | ６．経営者団体（商工会、経営者協会など）（問９へ） | 13 | 2.6% |
| 8 | ９．いずれの機関も利用しない（問８へ） | 13 | 2.6% |
| - | 10．分からない（問９へ） | 123 | 24.3% |
| - | 11．その他（インターネット相談など）（問９へ） | 6 | 1.2% |
| - | 回答対象者数 | 507 | - |
【問８】問７で「９．いずれの機関も利用しない」と答えた方に伺います。
いずれの機関も利用しない一番の理由は何ですか。
| 順位 | いずれの機関も利用しない理由 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 相談しても解決できないと思うから | 5 | 38.5% |
| 2 | 新しい仕事を探すことを優先したいから | 4 | 30.8% |
| 3 | 費用面の負担が心配だから | 2 | 15.4% |
| 3 | 会社から不利益な取り扱いをされることが心配だから | 2 | 15.4% |
| 5 | 秘密が守られるか不安だから | 0 | 0.0% |
| - | その他（具体的に） | 0 | 0.0% |
| - | 未選択 | 0 | 0.0% |
| - | 計 | 13 | 100.0% |
【問９】雇用関係のトラブルを解決するために相談機関等を利用する場合に最も重視することは何ですか。
| 順位 | 相談機関等を利用する際に重視すること | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | トラブルの解決が期待できること（高い解決率） | 197 | 38.9% |
| 2 | 相談した秘密が守られること | 126 | 24.9% |
| 3 | 費用面の負担が少ないこと | 100 | 19.7% |
| 4 | 解決のための対応が迅速になされること | 58 | 11.4% |
| 5 | 相談機関等が自宅・会社の近くであること | 6 | 1.2% |
| - | その他（公平に話を聞いてくれることなど） | 6 | 1.2% |
| - | 未選択 | 14 | 2.8% |
| - | 計 | 507 | 100.0% |
【問10】雇用関係のトラブル解決のための相談・あっせん制度について、島根県労働委員会が新聞、広報誌への掲載など各種の広報を行っていることを知っていますか。
| 順位 | 島根県労働委員会の広報の認知 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ２．知らない（問12へ） | 455 | 89.7% |
| 2 | １．知っている（問11へ） | 49 | 9.7% |
| - | 未選択 | 3 | 0.6% |
| - | 計 | 507 | 100.0% |
【問11】問10で「１．知っている」と答えた方に伺います。
これまで島根県労働委員会が行った広報のうち、あなたが見たり聞いたりしたものを全て選んでください。（複数回答可）
| 順位 | 島根県労働委員会が行った広報のうち見たり聞いたりしたもの | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山陰中央新報（島根県からのお知らせ、さんさんなど） | 31 | 63.3% |
| 2 | 市町村広報誌 | 20 | 40.8% |
| 3 | テレビ | 15 | 30.6% |
| 4 | 島根県ホームページ | 11 | 22.4% |
| 5 | ポスター | 7 | 14.3% |
| 6 | ラジオ | 6 | 12.2% |
| 6 | チラシ | 6 | 12.2% |
| 8 | 島根県公式Facebook | 3 | 6.1% |
| 8 | 業界団体からの周知・広報物 | 3 | 6.1% |
| 10 | 街頭PR活動（ポケットティッシュ配布） | 2 | 4.1% |
| 10 | 島根県公式LINE | 2 | 4.1% |
| 10 | 島根県労働委員会のPRキャラクター | 2 | 4.1% |
| 13 | 有線・文字放送 | 0 | 0.0% |
| - | その他（具体的に） | 0 | 0.0% |
| - | 未選択 | 0 | 0.0% |
| - | 回答対象者数 | 49 | - |
【問12】普段、あなたが行政からの情報を得る手段は何ですか。（複数回答可）
| 順位 | 行政からの情報を得る手段 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | テレビ | 305 | 60.2% |
| 2 | 市町村広報誌 | 273 | 53.8% |
| 3 | 新聞 | 205 | 40.4% |
| 4 | 県広報誌 | 188 | 37.1% |
| 5 | 島根県ホームページ | 147 | 29.0% |
| 6 | LINE | 121 | 23.9% |
| 7 | ラジオ | 91 | 17.9% |
| 8 | 86 | 17.0% | |
| 9 | X（旧Twitter） | 82 | 16.2% |
| 10 | ポスター | 70 | 13.8% |
| 10 | チラシ | 70 | 13.8% |
| 12 | 有線・文字放送 | 25 | 4.9% |
| 13 | 雑誌（地域情報紙も含む） | 13 | 2.6% |
| - | その他（Instagramなど） | 9 | 1.8% |
| - | 回答対象者数 | 507 | - |
【問13】島根県労働委員会が実施する出前講座を知っていますか。
| 順位 | 出前講座の認知 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 知らなかったが、興味はある。 | 248 | 48.9% |
| 2 | 知らなかったし、興味もない。 | 222 | 43.8% |
| 3 | 知っているが、興味はない。 | 17 | 3.4% |
| 4 | 知っており、興味がある。 | 11 | 2.2% |
| - | 未選択 | 9 | 1.8% |
| - | 計 | 507 | 100.0% |
【問14】現在、島根県労働委員会では、ワークルール（学校向け）、職場でのハラスメント対策について、出前講座を行っています。今後、労働問題に関する講座を受講する場合、興味のあるテーマはどれですか。（複数回答可）
| 順位 | 興味のあるテーマ | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 働くときに必要な法律や規則等の基礎知識について | 264 | 52.1% |
| 2 | 労働トラブルの解決方法について | 254 | 50.1% |
| 3 | ブラック企業、ブラックアルバイトについて | 206 | 40.6% |
| 4 | 労働トラブル事例について | 203 | 40.0% |
| 5 | ハラスメントについて | 180 | 35.5% |
| 6 | 働き方改革について | 155 | 30.6% |
| 7 | 労働委員会について | 73 | 14.4% |
| 8 | 労働組合について | 58 | 11.4% |
| - | その他（雇用者対労働者だけでなく、労働者同士の人間関係に関することなど） | 15 | 3.0% |
| - | 回答対象者数 | 507 | - |
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