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令和3年第1回調査集計結果

 島根県では、犯罪のない安全で安心な島根の実現のため、平成18年に「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり基本計画」を制定し、さまざまな取り組みを推進しています。

 今後の取り組みを効果的に進めるため、皆さまのご意見をお聞きしました。

(経年の変化を見るため、昨年度実施した調査と同じ設問があります。)

 

 

「犯罪のない安全で安心なまちづくり」について

 

調査実施期間:令和3年5月12日(水)〜5月21日(金)

調査対象者数:777名(5月14日現在のしまねwebモニター数)

回答者数:499名

回答率:64.2%


 

 

【問1】あなたは現在、県内の治安についてどう感じますか。

県内の治安について
順位 県内の治安について 回答数 回答率
1 どちらかといえば良い 308 61.7%
2 良い 149 29.9%
3 どちらかといえば悪い 27 5.4%
4 悪い 8 1.6%
5 わからない 7 1.4%
- 未選択 0 0.0%
- 499 100.0%

 

【問2】あなたや家族の身近で、犯罪が発生するかもしれないと不安に感じることがありますか。

犯罪発生の不安について
順位 犯罪発生の不安について 回答数 回答率
1 2.たまにある 239 47.9%
2 3.ほとんどない 208 41.7%
3 4.まったくない 31 6.2%
4 1.よくある 14 2.8%
5 5.わからない 7 1.4%
- 未選択 0 0.0%
- 499 100.0%

 

【問3】(問2で「1.よくある」「2.たまにある」と回答した方)あなたや家族の身近で発生するかもしれないと不安に感じるのは、どのような犯罪ですか。(複数回答可)

不安に感じる犯罪について
順位 不安に感じる犯罪について 回答数 回答率
1 振り込め詐欺や悪質商法絡みの詐欺 163 64.4%
2 空き巣などの侵入犯罪 150 59.3%
3 わいせつ・誘拐など、子ども・女性が被害者となりやすい犯罪 122 48.2%
4 インターネット等を利用した不正送金やわいせつ関連犯罪 117 46.2%
5 自転車、バイク、自動車などの盗難 100 39.5%
5 駐車中の車内を荒らされる車上ねらい 100 39.5%
7 家や物を壊されたりする器物損壊等 92 36.4%
8 殺人や強盗、放火などの凶悪犯罪 36 14.2%
9 脅迫、暴行などの粗暴犯罪 35 13.8%
10 死傷者が多数となる大規模事件・事故 14 5.5%
- その他(あおり運転の被など) 8 3.2%
- 回答対象者数 253 -

 

 

【問4】あなたは、犯罪が発生する主な原因は何だと思いますか。(複数回答可)

犯罪が発生する主な原因について
順位 犯罪が発生する主な原因について 回答数 回答率
1 自己中心的な風潮のまん延、規範意識の低下 328 65.7%
2 格差や貧困 222 44.5%
3 防犯カメラ・防犯灯など防犯環境の未整備 214 42.9%
4 地域における連帯感の希薄化 182 36.5%
5 住民の防犯意識の低下 171 34.3%
6 犯罪の新たな手口に関する情報の不足 170 34.1%
7 性や暴力に関する有害情報の氾濫 133 26.7%
8 警察による犯罪抑止力の低下 110 22.0%
- その他(加害者の家庭環境、親との関係など) 36 7.2%
- 回答対象者数 499 -

 

【問5】犯罪情報を周知するため、あなたはどのような広報媒体等を利用したら効果的だと思いますか。(3つまで回答可)

効果的な広報媒体について
順位 効果的な広報媒体について 回答数 回答率
1 テレビの報道番組 303 60.7%
2 県・市町村などの自治体の広報誌 183 36.7%
3 フェイスブックやツイッターなどのSNS 174 34.9%
4 新聞 172 34.5%
5 インターネットニュース 119 23.8%
6 有線放送・防災無線 106 21.2%
7 宣伝カー・パトカーでの広報 101 20.2%
8 家族・地域・友人間での口コミ 83 16.6%
9 ラジオ 75 15.0%
10 ケーブルテレビ 74 14.8%
11 街頭キャンペーン 73 14.6%
12 メールサービス 62 12.4%
13 警察署・交番・駐在所が発行する広報紙 55 11.0%
14 ホームページ 48 9.6%
15 防犯講習会 37 7.4%
16 特にない 3 0.6%
- その他(広報誌や折り込みチラシの全戸配など) 12 2.4%
- 回答対象者数 499 -

 

【問6】あなたは、犯罪を防ぐため今後地域でどのような取り組みをするべきだと思いますか。(3つまで回答可)

防犯のため地域で取り組むべきこと
順位 防犯のため地域で取り組むべきこと 回答数 回答率
1 地域の住民一人一人が自主防犯意識を高める 308 61.7%
2 自治会で防犯灯や防犯カメラを設置するなど防犯環境をつくる 272 54.5%
3 地域ぐるみで防犯意識を高める 240 48.1%
4 家族ぐるみで防犯意識を高める 157 31.5%
5 青色パトロール隊などの防犯ボランティアの活動を活性化する 76 15.2%
6 学生など若い世代の防犯ボランティア活動への参加促進を図る 75 15.0%
7 自治会主体で防犯講習会や防犯診断を行う 69 13.8%
8 地域に所在する事業者による防犯ボランティア活動を活性化する 55 11.0%
9 特にない 10 2.0%
- その他(警察の見回りの要請、自家の整備(監視カメラや施錠等など) 24 4.8%
- 回答対象者数 499 -

 

【問7】あなたは、地域の安全を守るため、県はどのような施策を推進すべきだと思いますか。(複数回答可)

安全を守るため県が取り組むべき施策
順位 安全を守るため県が取り組むべき施策 回答数 回答率
1 防犯カメラの増設 352 70.5%
2 防犯に役立つ情報の提供 292 58.5%
3 防犯灯の増設 286 57.3%
4 防犯講習会や防犯イベントの開催 134 26.9%
5 防犯ボランティア団体が連携できるネットワークづくり 121 24.2%
6 防犯ボランティア団体に対する経済的支援 118 23.6%
7 若い世代の防犯ボランティア(後継者)の育成 108 21.6%
8 各地で行われている自主防犯活動等の紹介 80 16.0%
9 防犯ボランティアリーダーの育成 64 12.8%
10 特にない 1 0.2%
- その他(実際の事件の情報提など) 20 4.0%
- 回答対象者数 499 -

 

【問8】オレオレ詐欺などの特殊詐欺についてお伺いします。あなたは、特殊詐欺の被害についてどう思っていますか。

特殊詐欺について
順位 特殊詐欺について 回答数 回答率
1 2.多分だまされないと思っている 251 50.3%
2 3.だまされるかもしれないと思っている 154 30.9%
3 1.絶対にだまされないと思っている 77 15.4%
4 4.何も考えていない 15 3.0%
5 5.その他 1 0.2%
- 未選択 1 0.2%
- 499 100.0%

 

【問9】(問8で「1.絶対にだまされないと思っている」「2.多分だまされないと思っている」と回答した方)そのように思った理由を教えてください。(複数回答可)

特殊詐欺にだまされないと思う理由
順位 特殊詐欺にだまされないと思う理由 回答数 回答率
1 知らない番号の電話に出なかったり、不審電話はすぐ切るようにしているから 259 79.0%
2 不審に思ったことは誰かに相談するようにしているから 167 50.9%
3 詐欺の手口をよく知っているから 91 27.7%
4 詐欺を見抜く自信があるから 43 13.1%
5 自分には関係のないことだと思っているから 10 3.0%
- その他(お金がないかなど) 20 6.1%
- 回答対象者数 328 -

 

【問10】普段から特殊詐欺に遭わないために、どのような対策をとっていますか。(複数回答可)

特殊詐欺に遭わないための対策
順位 特殊詐欺に遭わないための対策 回答数 回答率
1 4.迷惑メールブロック機能の追加 212 42.5%
2 2.発信番号通知「ナンバーディスプレイ」機能の活用 206 41.3%
3 6.身に覚えのない場合は相手方に連絡をとって確認している 133 26.7%
4 1.常に留守番電話の設定にしている 125 25.1%
5 3.迷惑電話をブロックする等の防犯機能を備えた電話機を使用している 121 24.2%
6 7.県警の発信する「みこぴー安全メール」に登録している 64 12.8%
7 8.特に行っていない 61 12.2%
8 5.防犯教室や講習会への参加 9 1.8%
- 9.その他(知らない番号には出ななど) 35 7.0%
- 回答対象者数 499 -

 

【問11】(問10で「8.特に行っていない」と回答した方)行っていない理由を教えてください。(複数回答可)

特殊詐欺対策を行っていない理由
順位 特殊詐欺対策を行っていない理由 回答数 回答率
1 どのような対策が有効なのか分からないから 22 36.1%
2 だまされない自信があるから 18 29.5%
3 電話に留守番電話機能がないから 12 19.7%
4 いちいち対策をとるのは面倒だから 10 16.4%
5 詐欺の電話がかかってくることはないと思っているから 6 9.8%
5 対策にお金をかけるのはもったいないから 6 9.8%
7 防犯機能を備えた電話機のことを知らないから 5 8.2%
8 どこに相談すればいいのか分からないから 2 3.3%
- その他(知らない番号の電話には対応しななど) 7 11.5%
- 回答対象者数 61 -

 

【問12】特殊詐欺の被害をなくすため、県(県警)はどのような施策を推進すべきだと思いますか。(複数回答可)

特殊詐欺被害をなくすため県が取り組むべき施策
順位 特殊詐欺被害をなくすため県が取り組むべき施策 回答数 回答率
1 特殊詐欺に関する情報の迅速な提供 381 76.4%
2 金融機関、コンビニエンスストアなど関係事業者と連携した対策 302 60.5%
3 ATMコーナーや金融機関店舗などの警戒活動 257 51.5%
4 体験・実演型の防犯教室の開催 154 30.9%
5 迷惑電話防止機能付き電話機など対策機器の紹介 146 29.3%
6 街頭における啓発・イベント活動 98 19.6%
7 講義型の防犯教室の開催 53 10.6%
8 被害防止に関する訪問活動 46 9.2%
9 特にない 6 1.2%
- その他(特殊詐欺の詳細事例の公など) 28 5.6%
- 回答対象者数 499 -

 

【問13】あなたは、犯罪被害者やその家族への支援について関心がありますか。

犯罪被害者支援に対する関心
順位 犯罪被害者支援に対する関心 回答数 回答率
1 ある 337 67.5%
2 ない 141 28.3%
- 未選択 21 4.2%
- 499 100.0%

 

【問14】犯罪被害者やその家族への支援について、どのような広報啓発活動が効果があると思いますか。(3つまで回答可)

犯罪被害者支援に効果的な広報啓発活動
順位 犯罪被害者支援に効果的な広報啓発活動 回答数 回答率
1 テレビの報道番組 279 55.9%
2 新聞 189 37.9%
3 県・市町村などの自治体の広報誌 178 35.7%
4 フェイスブックやツイッターなどのSNS 161 32.3%
5 インターネットニュース 95 19.0%
6 ホームページ 84 16.8%
7 警察署・交番・駐在所が発行する広報紙 74 14.8%
8 ラジオ 53 10.6%
9 ケーブルテレビ 51 10.2%
10 街頭キャンペーン 50 10.0%
11 有線放送・防災無線 48 9.6%
12 メールサービス 40 8.0%
13 講習会 38 7.6%
14 宣伝カー・パトカーでの広報 37 7.4%
15 特にない 28 5.6%
16 パネル等の展示会 25 5.0%
- その他(学校での子供たちへの講演など) 10 2.0%
- 回答対象者数 499 -

 

【問15】被害に遭われた方やそのご家族が、どこに相談したらよいか分からない場合や相談の内容が多岐にわたる場合の相談窓口として、県が「島根県犯罪被害者等支援総合窓口」を開設していることを知っていますか。

相談窓口を知っているか
順位 相談窓口を知っているか 回答数 回答率
1 2.知らない 426 85.4%
2 1.知っている 71 14.2%
- 未選択 2 0.4%
- 499 100.0%

 

【問16】(問15で「1.知っている」と回答した方)何を見て知りましたか。(複数選択可)

相談窓口を知ったきっかけ
順位 相談窓口を知ったきっかけ 回答数 回答率
1 新聞やテレビ等 40 56.3%
2 リーフレット「各種相談窓口のご案内」 22 31.0%
3 ホームページ(インターネット検索) 21 29.6%
- その他(警察など) 5 7.0%
- 回答対象者数 71 -

 

【問17】あなたや、あなたのご家族が犯罪被害に遭ったとき、犯罪被害者等の支援の取り組みとして何が一番必要だと思いますか。(複数回答可)

犯罪被害者支援に必要な取り組み
順位 犯罪被害者支援に必要な取り組み 回答数 回答率
1 専門家によるカウンセリングなどの精神的な支援 362 72.5%
2 給付金や一時見舞金などの経済的な支援 305 61.1%
3 県や市町村に設置されている被害者支援総合窓口による総合的な支援 269 53.9%
4 報道等による二次被害の防止 267 53.5%
5 警察官による捜査手続きなどの制度説明 254 50.9%
6 犯罪被害に遭った場合の住宅の確保や雇用の安定などの生活支援 236 47.3%
7 裁判への付き添いや家事援助などの直接的支援 209 41.9%
8 犯罪被害者問題についての社会全体への啓発 114 22.8%
9 犯罪被害者支援に特化した県や市町村の条例制定 82 16.4%
10 分からない 9 1.8%
- その他(上記の取組内容を一覧できる情報の公など) 10 2.0%
- 回答対象者数 499 -

お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
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