国土交通省により事業が進められていた、国道９号益田道路の遠田ICから久城IC間の１．７kmが３月２７日に開通し、地域住民の方々など関係者約２０００人が開通を祝った。

　県が整備していた県道久城インター線（０．９km）も同日に開通し、益田市遠田町から須子町までの全区間７．８kmがつながった。

　この開通により、益田道路に並行する国道９号や周辺生活道路の交通量が減少し、走行性、安全性が向上する。

　定時制課程（午前部・午後部・夜間部）と通信制課程を併置する県内初の学習時間選択制高校・県立宍道高校が、松江市宍道町に開校した。

　「調和のとれた感性豊かな人間を育成する」ことを教育目標に、一人一人の学びを実現する学校創りと、地域に開かれた学校創りが行われている。

　平成２２年３月、中国電力株式会社から島根原子力発電所の保守管理の不備について報告があり、県は３月３０日に中国電力株式会社に対し、二度と同じようなことが起こらないよう、全社を挙げて組織としての安全体制の確立に取り組むこと、再発防止対策の取り組み状況については逐次速やかに報告するとともに、県民にわかりやすい形での情報公開や説明を行うことを強く要請した。

　そして、５月２３日、９月２５、２６日に住民説明会を実施し、県民の皆さまに、中国電力(株)の再発防止対策及び実施状況、国、県及び松江市の対応状況について説明を行った。

　出雲空港では、空港の知名度を高め、島根県の観光振興や地域づくりに貢献していくため、７月６日に出雲空港の愛称を「出雲縁結び空港」に決定した。この愛称を広くＰＲするため、出雲空港ターミナルビルに愛称にちなんだ装飾・看板の設置、愛称化記念セレモニーの開催、就航先である東京・大阪・福岡において宣伝活動を行った。

　萩・石見空港では、平成５年７月の開港以来、東京線、大阪線が運航されてきたが、近年大阪線の利用者が減少し、平成２３年１月で一旦運休されることが決定した。

　これに対し、県及び地元は危機感を強め、６月補正で緊急対策事業予算を計上し、この事業が軌道に乗り始めた８月以降は、目標として設定した８０％の利用率を達成し、この実績を背景に運航会社に早期運航再開を要請した。

(その後、平成２３年７月１５日〜８月３１日の期間限定便を運航することが決定した。)

　皇太子殿下におかれては、県内で行われた全国規模の大会へのご臨席等のため、２度わたって島根県（松江市、出雲市）に行啓された。

●第46回献血運動推進大会ご臨席及び地方事情のご視察（7/14〜15）

　・松江市立母衣小学校、テクノアークしまね、東部島根医療福祉センター大会ご臨席（島根県民会館）

●第13回全国農業担い手サミットｉｎしまねご臨席及び地方事情のご視察（11/9〜10）

　・出雲大社、県立古代出雲歴史博物館、(有)グリーンワーク、サミットご臨席（県立浜山体育館）、出雲ロイヤルホテル

　県内の２地域（松江市・東出雲町と出雲市・斐川町）で市町村合併が決まった。

　東出雲町、斐川町とも、平成の合併時には単独町制を選択したが、本年、それぞれ松江市、出雲市と合併協議会を立ち上げ、調印式、各市町議会・県議会での議決、知事の合併決定を経て、松江市・東出雲町は平成２３年８月１日に、出雲市・斐川町は平成２３年１０月１日に合併し、新松江市、新出雲市が誕生することとなった。

　島根県初のプロスポーツチーム「島根スサノオマジック」が誕生し、ｂｊリーグ（日本プロバスケットボールリーグ）2010-2011シーズン（10月〜翌年4月）へ参戦した。

　山陰両県でのホームゲームは26試合（島根県内22試合、鳥取県内4試合）が予定されている。

　県では、島根スサノオマジックの活躍が地域活性化、青少年の健全育成等に対し様々な効果をもたらすことが期待できることから、産学官で構成する支援組織に参画し、支援を行う。

　１１月２９日、安来市の採卵鶏農場で、高病原性鳥インフルエンザが発生した。

国をはじめ、関係機関との連携の下、発生農場における鶏の殺処分、焼却そして消毒等を実施し、１２月５日に当該農場における防疫措置を完了。
 

　併せて、鶏関係施設等における防鳥ネット等の緊急点検等を実施した。その後、発生農場の定期的な消毒、移動制限区域内の清浄性確認検査を実施した結果、移動制限区域内で新たな発生がなかったため、１２月２７日午前０時に移動制限を解除した。

　平成24年の「古事記編纂1300年」および平成25年の「出雲大社平成の大遷宮」を契機とした大型観光キャンペーン『神々の国しまね~古事記1300年~』がいよいよスタート。

　推進母体である神話のふるさと「島根」推進協議会を、知事を会長に3月15日に設立。さらに、11月には事業を展開するにあたり、推進協議会だけでなく、市町村、民間団体、県民と一体で事業に取り組む指針として基本構想を取りまとめた。

　県民の広い参画を得て、観光入込客延べ数：概ね500万人、観光消費額：概ね200億円を目指し事業を展開する。

　島根県は、県民サービスの向上と地域の活性化を目的に、民間企業との間で包括業務提携を結んでおり、平成２２年は、新たに楽天株式会社、イオン株式会社と締結した。

　楽天株式会社とは、県産品の販路拡大や観光客の誘客促進、ＩＴの利活用など包括的な連携協定を締結。これまでにも楽天サイト内で「島根物産展」などを実施してきたが、今後、さらなる連携の拡大が期待される。

　イオン株式会社とは、県産品の販路拡大や観光振興、子育て支援などについて、包括的な連携協定を締結。併せて防災活動への協力に関する協定も締結した。

また、これまでの提携先との具体的な取り組みも進み、大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」は、出雲商業高校とぜんざいスイーツを共同開発した。地域限定、期間限定の発売だったが、販売が好調であったことから平成２３年には全国発売をすることになった。

　同じく「ローソン」は、子どもたちの体力向上を目的に実施した「しまねっこ元気アップカーニバル」に協賛し、子どもたちのために運動用具及び記念品を贈呈した。