11月4日質問項目9
9.防災庁の発足
○読売新聞(桂川):防災庁についてお伺いします。
2日に防災庁が発足して、大臣が、都道府県や市区町村に対しても避難所環境の改善といった実施状況の点検などを求めているかと思います。県として、今後の災害対策などで期待する点や求めていきたい点などがあれば、お教えください。
○丸山知事:率直に申し上げて、防災庁ができたから一元的に物事が進んでいくというのは、法制度上あり得ないですよ。結局、国土交通省の職員を出すか出さないかを決めるのは国土交通省だし、予算を執行する権限は各省にありますので、結局、完全に防災庁が何でも決めれるということにはなってないはずなので。やっぱり内閣を挙げて力を総合的に発揮していくという、そういう組織として独立したもの、今まででいうと、内閣府の中の一局だったものを庁にされたということだと思うので、やはりどうしても基本は、各省庁の大臣の下でいろんな権限が執行されるということが、いろんな大災害のときに縦割りでうまくいかないとか、対応が遅れるということがないように、それを束ねる組織としてつくられたんだというふうに思いますし、平素から我々に対して何かあれこれサポートしてくれるということだと思います。そういう元々の持ってる課題、内閣とか都道府県とか市町村の力を最大限有効にうまく引き出して調整をして、その力を、縦割りだったり、組織の違いみたいなところでのロスをなくして、被災してる国民とかに求められてる復旧復興の対応を効率的に行っていくということのために、活躍をしてもらうということを期待しているところであります。
○読売新聞:ありがとうございます。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp