５．島根原発３号機にかかる今後の対応

○山陰中央新報（原田）：中国電力が新規稼働を目指す島根原発３号機に関しても、原子力規制委員会による安全対策の審査が大詰めを迎えています。正式合格後には、地元の同意手続に入ると思います。振り返ってみて、２号機の際は、主な判断材料に安全性や避難対策、それから必要性を上げていましたが、３号機も判断材料は同じようなお考えでしょうか。また、２号機は、安全対策の審査合格から８か月半で事前了解を判断されましたが、３号機も同様のスケジュール感で議論をする考えでしょうか。

 

○丸山知事：基本的な考え方が変わるものではありませんので、当然、安全性、必要性、そして住民の避難対策などが重要な項目になってくるというふうに考えております。そういった事柄について、政府から十分な説明を受け、審査結果も含めて、県議会や安全対策協議会、また原子力安全顧問といった専門家、関係する自治体などの意見をよく聞いた上で総合的に判断していくという考えでありまして、これは２号機の再稼働と大きくは変わらないと、フレームとしてはですね、我々の受けるフレームとしては大きく変わるものではないというふうな理解であります。ただ、客観情勢が変わっていったり、再稼働ではなく稼働だといったものの違いというのは当然ありますけども、私の受け止める執行フレームというのは、２号機と３号機で大きく変わるものじゃないというふうな考えであります。

　スケジュールについては、先ほど８か月とかという話がありましたけども、それは結果論でありますので、こういった事柄の判断をしていくために、島根県として必要な事柄を慎重に判断し、議論しなきゃいけませんし、関係自治体にもそういう議論をしてもらわなきゃいけないということでありますから、そういったものの積み上げの結果、どれだけかかるかというのは、これはあらかじめ言えるものではありませんから、必要な議論なり、必要な検証なりを行った上で判断をしていくという、そういうことで、数字的な何か月でとかということについて考えることはないということだというふうに考えております。