３．浜田医療センターの分娩休止

　○山陰中央新報（原田）：分娩の休止の問題について質問させていただきます。１０月の２３日に、島根県西部の浜田・益田医療圏域の周産期医療を話し合う会合があって、来年４月から浜田医療センターで分娩が休止されることが決まりました。県全体として、産婦人科医が不足する中、決定をどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

　また、県は研修医に対する支援金制度を設けていますが、２０２２年度以降、産婦人科を志望する研修医の支給実績はゼロが続いています。医師確保に対する支援策を見直す考えはありますでしょうか。

 

○丸山知事：産科ですよね、分娩という医療というのは、母体と新生児、生まれてくるお子さんの２つの命を、どちらも安全に預かるという意味で大変難しい医療でありますし、重要な医療として、二次医療圏ごとに確保していくという方針の下で、島根県の医療計画をつくってきたわけでありますから、そういった中で、今回の内容として、島根大学医学部の医師派遣の検討の結果、浜田の圏域、そして、それ以前、もう一つ前の段階で、大田での確保が難しいというふうになっているということにつきましては、医療として、この二次医療圏ごとに確保すべきものが、大事な医療が欠けてしまっているということについて、深刻に受け止めておりますし、本来あるべき姿から離れた状況にあるというふうに認識をいたしております。

　そういったことで、２０２２年以降の対象者が少ないと、いないということですけども、それはなぜなのかということについては、それは島根大学医学部の産婦人科の講座、産婦人科の先生方の受け止めなども聞かないと分かりませんので、そういったことも含めて、医師確保、新規の、いわゆる大学を卒業して、初期研修の後に専門医研修かな、専門研修の中で、後段のほうの研修の中で、産婦人科を選ぶ方をどう確保していくかという、そういう課題として、そういう奨学金と免除を組み合わせた資金支援といったものがどの程度のものが必要なのかということについてだったり、そういう若い方々というのは、ある意味、難しい分娩まで含めて対応してもらえるためには養成期間がかかりますから、言ってみれば、もう既にそういう能力をお持ちの方々に、島根大学医学部産婦人科講座に移ってもらうというふうなルートも考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういう医師確保のやり方としてどういうやり方だったり、どういう支援が適当なのかということについては、島根大学医学部附属病院、そして産婦人科講座と意見交換をして、具体的な対策を考えていきたいというふうに考えております。

　また、とりわけ、浜田、それから大田で分娩ができていたという状況ができなくなるということになりますと、後期の健診だったり、実際の分娩をより遠くのところで行わなきゃいけないという意味で、この時間コスト、また移動コストといったこともかかりますので、そういった方々に生じる負担増を軽減するための対策として、国の制度でやってますけども、その要件を一部緩和をして、対応していくということを今検討しているところでございまして、これは市町村に対する助成制度という形で実施をすることになりますので、この市町村とよく協議をして、そういった制度をどういうふうにしていくべきかということを考えていきたいと思いますし、県議会からも御意見をいただいておりますので、そういった御意見を踏まえて、根本的な医師確保対策のところと、当面、今まで受けられていた場所での分娩が受けられないということが発生する妊婦さんへのサポートといった両面での支援を考えていくという方針であります。

 

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　先ほどの当面の対策のところ、この間、議会でも説明もされたと思いますけれども、先ほど市町村と協議をしてという話でしたが、いつまでにそういった具体的な対策を決めるお考えでしょうか。

 

○丸山知事：それは、いつまでにやるべきかということも含めて、実際支出するのは市町村なので、市町村がどこで構えるというふうに考えられるか、一律、単純に後期の健診からってなると、年度内でそういう遠くのところに行かれる方も発生すると思いますから、それをタイムリーに支援しようと思うと、年度内という考え方もありますけれども、ちょっと年度を明けてまとめてお支払いするというふうなことも考えられないわけじゃないし、どのタイミングでやるのが適当というふうに対象となる市が思われるかということも含めて、実施時期についても含めて、市と協議をしていきたいということで、今の段階で、このタイミングでというふうに決めているものはまだないという状況であります。

 

○山陰中央新報：ありがとうございます。