６．商工事業者向けのエネルギー価格・物価高騰対策事業

○山陰中央新報：山陰中央新報の岸本です。

　９月補正について伺います。

　商工事業者向けのエネルギー価格や物価高騰対策事業の補助金の申請について伺うんですけども、追加補正という形に今回なると思いますが、事業者がこうした取組を積極的に活用する現状については、どのように受け止められていますでしょうか。

 

○丸山知事：令和４年から令和７年までにかけて、１回目の受付をしてまいりました。これは１回限りの利用ということで４年間続けてきましたけれども、令和８年の予算執行の段階から２回目を受け付けることといたしました。これは、諸物価、事業者としてのコストが上がってる、エネルギーとか原材料だけではなくて、人件費ですね、最低賃金と最低賃金以外のものも、物価上昇に負けてるかもしれませんけど、やっぱり着実に数％上げていかなきゃいけないという状況が県内事業者全般に発生してるということになりますから、令和４年に１回目を始めた状況に比べると、経済的な課題というのは追加されてるという状況を踏まえて、エネルギー価格の高騰、エネルギーコストの削減の事業については、補助上限額を大体１．５倍にしました。それから新事業の展開などを支援するような支援メニューにつきましては補助上限を２倍にしてます。そういった形で、まず経営課題が増えてる、つまり経営状況がより厳しくなってるという状況を踏まえて、上限額を引き上げておりますので、これを積極的に利用していただいてる状況です。

　令和４年から令和７年までで大体４０億５，０００万ぐらいが１回目の補助の、４つほどメニューがありますけどね、エネルギーと新事業展開という２つのジャンルが製造業とサービス業で分かれてますので、２掛け２で４メニューありますけれども、その全体が４０億５，０００万ですけど、この令和８年の今のところの補助採択をしたものの合計が大体３５億、１年だけで。１年目のこの時期だけで。ですから、もうほぼ４年分と、単価が上がってるということがありますけども、ほぼ４年分の９割弱に上っていますので、これは積極的に利用してもらってるという言い方になるかもしれませんけど、それだけの必要性があって、やはり使わなきゃいけないという状況に置かれてるという意味での厳しさの表れだというふうにも思っておりますので、これはまだ２回目が一巡するまで続けなきゃいけませんので、県財政としても相当の負担になりますけども、来年度以降についてもできるだけ予算を確保して対応していかなきゃいけないというふうに思っております。

　件数は大体、過去の４年間は２，６００件、今回の令和８年度にやってるものの、今の採択の累計は１，４００件なので、件数的に言うと６割弱ですね。６割弱の件数で９割弱の金額になってるということで、その単価はぐっと上がってます。単価が上げられるようにしてあるので、前回は上限額で抑えていたところがありますけど、そういうところが上がってますから、今の厳しさの表れだというふうに受け止めてます。

 

○山陰中央新報：ありがとうございます。