７．副首都構想

○中国新聞：中国新聞の桑田（正しくは「桑」の旧字体）です。

　昨日、広島県の横田知事が、副首都構想に関して、広島県として前向きに検討するという旨の表明をされました。隣県の知事としてどういうふうにお受け止めになるかというところを教えてください。

 

○丸山知事：広島県、また横田知事が十分にお考えになられて示された方針ですから、その実現に向けて取り組まれるということについては、歓迎すべきことだというふうに思います。

　ただ、副首都をどういうふうに位置づけるのかというのが国会審議の中でもいろいろ議論があったように、非常に多義的、人によって捉え方は様々であるので、普通は、副総理は２人いませんよね。副総理とか副総裁って２人いないから、副首都が何個もあるってなってしまうと、その副首都って何なんだ。何個なの。副っていうところの副って一体どういうことなのかと。私は法案見てないから、その示された、私は正直申し上げますけど、この問題について当事者だという認識は全くないので、その法案を読むことに時間をかけるつもりもないのでよく見てませんけど、普通に考えて副の意味するところは何なんですかっていうのが、人によって捉え方はばらばらだということだと思いますし、私は、今回の熊本の地震を見ても思うんですけど、仮に東京が首都機能を維持できないような状況になったときの東京とか首都圏の復興って、ものすごいお金かけなきゃいけないです。多分時間もかかるでしょうね。それに備えることを考えたら、副首都に大金かけてて、首都の復興できるのかみたいな、どっちかというと首都の復興をせずに副首都で当面やりますっていうんだったら分かるけど、首都機能が維持できなくなったときに副首都で首都の機能を担ってもらうというタイムスパンをどれぐらいで考えているのかということもなしに、どれぐらいお金をかけていくのかって決めれるのか。それはつまりどういうことかというと、首都が首都機能を維持できないほど破壊されたときに、その復興をどれぐらいのスピードでやっていくのかという青写真をどういうふうに政府は持っているのかというのが一番の疑問ですよ。

　私は、これだけいろんな減税をやって、さらに消費減税をやる可能性が高いと言われてる。なおかつ危機管理投資も、戦略１７分野の投資にも、いろんな政府が支援をしていく、大胆に支援をしていくって言われてる様々な歳出増要素がある中で、副首都にどれぐらいのお金をかけていくのか。そのときに数の目安もない、そして首都の復興との兼ね合いでどれぐらいの期間をイメージするのかというのもよく分からない。私からすると、首都復興をちゃんとやっていこうと、それを短期で終わらせようと思えば、副首都にはあまりお金かけない、正直言ってそれは東京が壊滅的な被害を受けて、その復興をしなきゃいけないときに、東京の、例えば国会議事堂と同じようなものを全国に何個も造ってるような、そんなばかなお金のかけ方なんかできるわけないので、申し訳ないけど、国会だってプレハブでやってもらわなきゃいけないでしょう、そんな状況になったら。国会だってプレハブですよ、２階建てぐらいの。役所だって、もう本当、立派なビルなんか建ててやってる場合かと私は思うんだけど、法律をつくった方々がどういうふうに考えているのかよく分からない。

　本当に首都復興をしなきゃいけないということがすっぽり抜けてる議論をされてるのが、すごい何か不思議な感じですよね。東京が壊滅的な、多分東京都内だけじゃなくて、恐らく面的に考えれば、連担してるんで、１都３県で大きな被害が発生する、そういう東京に限らない形で１都３県の被災、インフラの破損というものをお金かけて直していくという大事業がセットである話なんだけど、それに加えて副首都を何個つくるか分かんないし、どれぐらいお金をかけるかも分かんないという政策論が進んでいるのは、何かすごい不思議な感じがしますよね。だから、そういう意味で何か首都の在り方を考えるべきじゃないかって知事会で議論があったけど、でも、それは知事会で考える話じゃなくて、法律つくった側の人たちがよく考えてもらうと。首都の根幹は、それは国権の最高機関である国会だし、三権ですわね。だから、副首都って何なのって言われたときに、言葉は悪いですけど、小学校６年生に説明できないような状況になってる感じはしますよね。

　じゃあ副首都を使わなきゃいけないときに、それはつまり、私は首都復興へ、首都とか首都圏復興をやらなきゃいけないというタイミングなわけですよ、お金を使わなきゃいけない。いや、首都戻さないっていうこともないでしょうね、多分ね。副首都が首都になるわけじゃないんでしょうから。だから、首都と副首都の関係をどういうふうに取るのか、副首都を決めたときに、どこに国会の機能と政府の機能を移すのかでもめてたら、２つも３つもあって順位を決めるのかとか、地震の状況によって、被災してる状況で結論をつくっていって、何か順番にはめていくとかっていうやり方をするとか、副首都とは何なのかということがよく分かんないので、多分、横田知事も悩まれながらやられることになるんだと思いますけど、もうちょっと、政令で決めるのか、政府の方針で決めるのか分かりませんけど、もうちょっと議論を絞らないと、具体化しないと、何を整備するのか、首都復興みたいなこととの兼ね合いでのスケジュール感、首都機能を移す期間をどれぐらいと見るのか、どれぐらいのお金をかけていくのか、どれぐらいの箇所を想定するのかっていう、何か整理がまだまだ法律の段階では十分できてない感じがするので、十分に議論していただかないと、目指すところ、目指される地域の方々も、何かぼんやりとして、いろんな余計なことを考えなきゃいけなくなるというふうになると思うので、クリアな議論が進むように、政府の法律を受けて、制度をつくられる政府の対応をしっかりしてもらうということが大事なんじゃないかというふうに思います。

 

○中国新聞：ありがとうございました。

 

○山陰放送：山陰放送の昌子です。

　今の副首都構想に関連して、一つ質問なんですけども、一番はリスクヘッジという部分でこの法案通ってるんですけれども、一方で、副首都構想が進めば第２、第３の東京が全国各地にできて、より地方の自治体は疲弊するというような指摘もあるようですけれども、その辺りのところは、知事はどのようにお考えになられますか。

 

○丸山知事：いや、だから、副首都をどんなものにするのかということによるんだと思いますけどね。結局のところ、東京を基本的に戻していくっていうことを考えると、そこでものすごいお金がかかるから、たくさんの副首都をつくって、たくさんのお金をそれぞれかけていくというのが、もう論理矛盾だと思いますし、いや、もう首都復興をゆっくりやれるように、副首都でいっとき、１０年、２０年やっていくんだというふうに捉えるのか。でも、分かりません、副首都がどんなものか分からないので。ただ、普通に考えて、もともと政令市があることを前提とした制度ですよね、何かね。

　そうすると、もう中心市街地は相当の、もう既に民間開発が進んでいて、公共の空き家があるわけでもなく、大規模な整備ができるわけでもないところに、一体どんな首都機能をつくるんですか。国会議事堂、造れませんよねと。いや、大阪城を潰して、分かんないけど、大阪城の二の丸か何かで造るとか、中之島に造るとか、ちょっとよく分かりませんけど、本当に私はもうプレハブでいいんじゃないかと思うんだけど、プレハブを造るところでも、どこで見つけるのっていう、どこに場所があるんですか。何とか中央公園って大体あるけど、何とか中央公園、ぶっ潰して、何か国会議事堂と役所の仮住まい造るのか。そういう何か、首都機能というと大概の面積は要るけど、一体、既に１００万都市があるような、人家と商業施設なり業務ビルみたいなものがもう建ってるところにどうやって整備していくのかなというのは甚だ疑問ではあるので、そもそもそんなスペースあるんですか、町なかに。もう公園全部ぶっ潰しますとか、お城、除却しますとかってするとあるかもしれませんけど、なかなか現実問題、副首都としての機能は一体何なのか、東京にある何を再現していくつもりなのかと。それは一体どれぐらいの面積が要るのかということのイメージもはっきりしてないから、そういう心配は当然あります。けども、現実問題、そんな大規模なものが本当に造れるのか。造るっていったって、収用をかけたり、住んでる人にどいてもらって用地買収して、まちの真ん中に面積確保していくって、これはまた時間かかりますよね。だから、首都直下型地震とか南海トラフとか、３０年以内に地震が発生する可能性が高いから、それに備えるんだという時間軸だとすると、そんなに長く時間かけて整備して副首都で備えるって、これまた論理矛盾ですからね。すぐ整備できるところじゃないとおかしいような気がするけど、そうすると、何かすごい郊外か埋立地みたいなところに造るのか分かりませんけど。

　でも、はっきり言いますけど、ロジカルに考えると、副首都機能って、東京が壊滅的な打撃を受けて首都機能が移ってくるまでは、基本的にはバックアップになる建物があるだけだと思うんですよ、役所の、それこそ固定資産税も取れないような。だから、基本的には空きオフィスがたくさんできるっていうのが多分一義的なイメージだと思うんですよね。そこには人もいないはずですよ。だって、そこにいる人たちは東京で仕事してる、その人たちが移ってくるわけだから。だから、基本的には空き公共施設、平常時は使われない国の合同庁舎とか国会議事堂みたいなものが整備されて、そこは使われずに置いておかれるっていうのが普通に考えられるイメージだと思うので、そこに何かすごい人がついてくるとか、本当に東京から首都機能が移ってきたときは人が移ってくるでしょうけど、それまでのところは、言葉は悪いけど、普通に考えると、がらんどうが整備されてるんじゃないかっていうふうに、普通はそうですよね。そこに機能は、首都機能はないわけだから。移ってきたときに人と実際の機能が移るわけなので、実際に東京で首都機能が維持できないというふうになったとき以外は、そういう機能が発揮できるインフラだけがあって、人もいないし、その機能もない。ただ機能が発揮できるインフラがあるということじゃないかと。それは法律がどう書いてるか分かりませんけど、普通に考えれば、東京が大きな災害があったときに首都機能を維持することが難しいことを想定して造るものが副首都だとすれば、普通に考えればそういうふうになると思うので、平常時はものすごい機能とか、ものすごい人が付随してついてくるということにはならないんじゃないか。副首都が複数あったとしても、実際に東京から移る先が一つだとすると、どこかの１か所がそういうものが移ってくる、機能としては移ってくるんであって、あっちこっちに移ったら首都じゃないからね。だから、あっちこっちに何かこう、何か人とか仕事が副首都の段階で発生するんじゃなくて、副首都が実際に首都の役割を果たさなきゃいけなくなったときに人とか機能が移ってくる受皿があるところだと思うので、そこでものすごい何か集積が発生するかというと、何か普通に、自然にイメージすると、そうならないんじゃないかという気がしますけど、間違っていたらすみません。私は何かそういうふうに、想定されてる東京に万が一のことがあったときの備えだというふうなことが副首都だとすると、副大臣が常に常駐してるわけでもないでしょ。副総理がいるわけでもないし。と思うので、基本的には副首都のままだと、東京に大きな災害があって、東京で首都機能が維持できなくなって移ってくるという段階になるまでは、人はついてこないんじゃないかと。管理する人がいるかもしれませんけど。

　なので、あっちこっちにいろんな機能が、何かすごい集積ができるっていうのは、副首都そのものの役割からすると、あんまり想定し難い感じもしますけど、そういうものを何個もつくるのかとか、何個つくるのかとか、どういう順番ではめていくのか、副首都を幾つかつくって、いざというときにはどこにするのかでもめてたら、それは本末転倒ですわね。複数あったら、どの順番で使っていくのか。

　すみません、ちょっと話がまとまりませんけど、疑問が尽きないみたいな感じですね。逆に言うと、想像が膨らむ制度だと思うので、いろんな議論が出てくるということだと思います。ただ、残念ながら、島根県知事としては、何か当事者として考えなきゃいけない立場にないって感じですよね。想定されてないと思いますので、島根県の場合は。