８．クレジットカード決済代行会社（全東信）の破産手続開始決定

○ＮＨＫ（内野）：先日、大阪市にあるクレジットカードの決済代行業の全東信という企業が破産手続の開始決定を受けたということで、県内だと島根銀行さんでも債権の取立てができなくなるおそれがあるという発表をされました。県内への影響であったり、いわゆる行政機関での手続への影響等については、これどのようにお考えでしょうか。

 

○丸山知事：基本的に金融機関が損失が発生するんじゃないかってことは、それはもう金融庁がどれだけ貸付先があるのかって聞けば分かることだろうから、金融庁の仕事でしょう。クレジットカード会社の決済代行で、代行して、分かんないけど、支払いをしてもらってたとこがあって、その支払いをしてもらえなくなるということになれば、代行はしてくれないけど、多分大本で払う人がいるんだろうから、それはちょっと、代行機関よりも遅れてお金が入ってくるんでしょうけど、基本的にはお金は入ってくるんでしょうね。（補足：令和８年７月１０日時点で株式会社全東信のホームページに掲載されている２０２６年７月６日付け『破産管財人からのお知らせ』において、クレジット売上金の取扱いについては、「未収売上金に対する破産手続上の配当（通常の場合、割合的な弁済です）が見込める可能性が生じた段階で、改めて破産債権届その他必要な手続をご案内いたします。」と記載されていますので補足します。）すみませんけども、基本的にクレジットカードとか金融機関の与信の状況とか不良債権がどうかという話なんで、これは金融庁がちゃんとやれっていうことでしょう、こんなの。県行政でどうこうするって話じゃないでしょう。そのために金融庁ができてるんでしょう。金融庁がちゃんとやるということじゃないですか。