３．大田市立病院での分娩休止

○山陰中央新報（佐々木）：子育てとか教育の分野のことでも数点お願いいたします。

　県内の話なんですけど、大田市立病院での分娩が来年３月中旬で中止されることになりましたが、これについての受け止めをいただきたいんですが、県として、何か今後、対応等、お考えがあったら、その辺も併せてお願いいたします。

 

○丸山知事：分娩っていうのは、お母さんと子どもさんが両方とも生命のリスクにさらされるという、そういう場面ですよね。ですので、私なんかは田舎の家から５００メートルぐらい離れた個人の産科医院で生まれましたけど、そういう個人の開業医の先生が出産をやってくれるという、そういう時代はもうほぼ終わっていて、どんな急変とか、母体の急変、お母さんの急変ですよ、それから子どもさんが生まれたときの状態がよくなくて、すぐに周産期医療につながなきゃいけないというふうな状況が発生し得ることを想定して、医師、それから看護師、それから麻酔科医など、スタッフがそろったところで分娩をしていくという、そういう時代でありますので、そういう体制を常勤医の先生の退職によって維持することが難しくなったということで、分娩自体は大田市立病院で実施するのは難しいということで、この隣接、特に出雲圏域だと思いますけども、出雲圏域のところでその分娩を担っていただいて、その前後のところを引き続き大田でしっかり担っていくという方向で今、判断をされたというふうに思っております。

　そういう意味では、今のこの現状において、医師の確保が難しいという状況を前提、それが改善できない中でいうと、それはもうお産を安全にしてもらうということのためにやむを得ない対応だというふうに私自身は理解をいたしております。

　それこそ、じゃあ産科医師を確保していかなければいけないのかという話になりますけど、もうこれだけ出生数が減ってるんですよ、全国で。その中で産科医とか小児科医を目指す人たちが、普通に考えたら減ります。だから、どこかに産科や小児科の先生が埋もれて、いてくれるという話じゃないので、そういう意味でも、じゃあ産科医とか小児科医を、周産期医療を担ってもらうようなお医者さんを確保していこうと思ったら、今の出生の減は先進国だから仕方がないみたいな、そんなことを言ってたら、そんなこと及びもつかないので、やっぱり子どもの数が増えるようにいろんな取組をしていかなきゃいけないということだというふうに思っています。

 

○ＮＨＫ（内野）：先ほど出た大田市立病院の分娩の受入れ休止の件なんですけど、先ほど、県としても子どもの数が増えるように取り組んでいきたいというふうにおっしゃられましたけれども、今回の事態を受けて、県としてどういうことに取り組むのかを、すみません、改めてお願いします。

 

○丸山知事：いや、基本的には市のほうで取り組まれるっていうことで、つまり分娩自体を市内で行うことが難しいということでありますから、消防本部のほうで事前予約制、つまり分娩が予定されてる方々にあらかじめ情報を登録してもらって、分娩月なりその前後でスムーズに駆けつけることができるような体制を組んでいくということを検討されるというふうに伺ってますので、そういったことを通じて、お産自体を、まずお産本体を大田でできないということに対する対応を、事前の準備を含めて対応していただくというふうに、大田市の中で取り組んでいただいているというふうに理解しております。

 

○ＮＨＫ：分かりました。

　なので、分娩の対応については、基本的に、今のところ県が何かするというわけではないという理解でよろしかったでしょうか。

 

○丸山知事：そうです。

 

○ＮＨＫ：分かりました。

 

○丸山知事：病院が、できなくなった医療機能をどういうふうに関係先と調整をしてやっていくのか、またはお産ですから、予定されてないタイミングで陣痛が始まるといったことも含めて、そういう搬送の体制をどうするかということ、これは消防本部のほうで対応されるということで、大田市立病院とか大田市役所のほうで必要な対応を取り組まれてるというふうに理解してます。

 

○ＮＨＫ：今回の事態のように、医師の数が減ってくるというのは、県内的にほかの地域でも予測されることではあるんですけど、それについては、県としてはどのように、つまり医師の確保だったり、増やすということについては、どのように取り組んでいきたいと思いますか。

 

○丸山知事：子どもが減っていくのは別に島根県だけじゃなくて、東京だって減ってるわけですよ。今の小児科医、今までのように小児科を目指す人たちが、今までのような数続いてくれると、産婦人科を目指す医師が今、この出産とか子どもの数がこの状況で、わざわざ患者さんの少ない世界に目指してくれるのかどうかって考えたら、それは自然に考えたらそうならないですよね。だから、そうならないようにしようと思ったら、子どもの数を増やしていく。だから、子どもが減るから、子どもが減るのは仕方がないというふうな踏ん反り返ったやり方は、もうやめないといけないということじゃないですか。

　医師の数を確保したとしても、患者が構造的に減るということがもう決まってるところを目指してくれる人が減るのは、減るという状況が、もう普通に考えたらそうなってしまうから、医師の総数の確保の話と診療科の偏在の話は別に考えなきゃいけない。産科とか小児科という、もともと数が少なくて困ってるという状況の中で、さらに子どもさんが減って、さらに減っていくということっていうのは深刻に受け止めなきゃいけないと思ってますけど。特効薬はないですよね。よりこれまでよりも時代が悪くなってるという状況を意識して対応していかなきゃいけないということだし、大本の問題は、子どもの数が減ってるという状況を反転させなきゃいけないということだと思います。