２．都市と地方の地域間賃金格差

○山陰中央新報（佐々木）：都市と地方の格差のことで、関連で伺いたいんですけれども、月額賃金の平均のことで、１位の東京都と最も低かった地域の差が１５万円を超えているということで、島根県との差は１３万円台ということですが、賃金の東京集中がより鮮明になっていますが、これについてのちょっと受け止めもお願いいたします。

 

○丸山知事：一面的にはそういう受け止めだと思いますけども、じゃあ東京だとハッピー、ハッピーなのかっていうことをちゃんと皆さんにも報道していただきたいと思うんですよ。今言われた賃金の差分で、じゃあ東京２３区の新築分譲マンションの平均価格が１億３，０００万超えてますけど、じゃあ１億３，０００万のマンション買えるようになるのかと。なるわけないですよね。だから額面、何というか、入りの話の差の話と、出の話の話を一切しないと、そういうふうな数字を見て、みんな誤解して、東京に行けばいい生活ができると思って行くんだけど、じゃあ実際、１億３，０００万のマンション、どれだけ買える人がいるんですか。いないでしょ。

　本当に１億３，０００万って、私の前職、総務省の同期入省の人間で、まだ公務員住宅、職員住宅に入っている、自宅を持ってない人間も、もう買えないって諦めてますよ。退職金までもらうんだろうけど、退職金で、退職金組んだって、全然そんな、ローンを追加しなきゃいけなくて、５０年ローンとか組めないだろうし。そういう、人が住める場所、人が自分の住まいを買うことができなくなってるような、そんな状況だから、東京に行けばいい生活ができるというの自体が、そもそも間違ったイメージを与えてるから、ちゃんとこの数字の話だけじゃなくて、そういうことを一緒に報道してくれないといけないと思います。それを両方見ながら、どっちを選ぶかというのは、最後は人が選ぶことだから、どっちがいいというのは一概には言えませんけど、その差分だけいい暮らしができるというわけじゃないですよということはきちんと伝えていかないと、情報としては一面的かつ不十分ですよね。ともかく、この話をするときには、東京の２３区の新築分譲マンション価格は１億３，０００万を超えてる、令和７年で。たしか令和８年５月か何かの最新の数字は１億６，０００万か何かになってますよ。そういうことも一緒に言ってくれないと、みんな間違った判断をしかねないということだと思います。

　もう一つ言うと、最低賃金の数字と同じ話で、結局のところは、給与水準の格差というのは、給与を負担する企業の収益力の格差だから、その大本にあるところの格差是正をしなきゃいけない。だから、今の企業同士の間でいうと、大企業と中小企業とか、元請と下請の間で価格転嫁を認めてくれない、価格転嫁を要求すると、発注全部外されるんじゃないかと、減らされるんじゃないかという中で、従属的な契約関係で賃上げできずに苦しんでいるとか、または事業継続が難しくなっているという取引環境とかというものを、独禁法の法制なりを使って厳正に正していくということや、もともとの大企業の本社が東京なんかに集中してるということをいかに分散していくか。わざわざ人が住みにくくなってるところにどんどん雇用をたくさん置いているところに対して、きちんとした制裁的税負担を課していくということをやっていくとか、法人税率を上げて、今日も何か、高齢者の医療負担を３割が盛り込まれなかったって、何かあれで盛り込まないとおかしいみたいな価値判断が入ってるけど、そんなこと書いていいんですか。働いていることが前提になってる現役世代と、年金所得しか基本的にはない人たちと同じ負担率で、負担できるわけないでしょう。そんなことを無視して、何か高齢者と現役世代が同じ負担率じゃないとおかしいって、そもそも立論自体がもうクレージーなわけだから、ちゃんとそれぐらいの常識を持った報道をしてくれないと困るんですよね。だから、高齢者だけど年金だけじゃなくて、それ以外の所得があるから、現役並みの所得がある人は１割じゃなくて２割にしてあるとか３割にしてある。そういう現役世代と同等にやる人たちは現役世代と同じような負担をしてもらうという仕組みをやってるのに、一律３割にするってやったら、それは収入構造が違う人たちを同じように扱うなんて不公平ですよ、それ。不平等ですよ、不公平ですよ。

　何か、どこぞの政党が、今の生活が苦しいからそんなことを言ってるけど、そんなの収入構造が違うんだから仕方ないじゃん。基本的に、働こうと思えば働けるっていう人が大多数の年代と、働くことが難しい人たちを同じように扱うってこと自体が不平等なのよ。理由があってそうやってしてるんですよ。実際その例外に当たる人たちは、ちゃんと１割負担じゃなくて２割にする、３割にする。それどころか、１割負担になるのは７５歳ぐらいでしょう、たしか、後期高齢者。それまでは、６５歳から１０年ぐらい、結構医療費負担は重いですよ、みんな。国民健康保険とかに入って、どこぞの政党はまともに保険料払わずにやってる議員がたくさんいたけど、そういう形骸化をしておきながら、平気で３割負担にするとか、平気で言ってるけど、そんなのを垂れ流してる報道もやめてほしい。何で３割とかって、それが当たり前の議論になるの。

　同じような所得水準だったら同じような負担をしてもらいましょうというのは分かってて、それは、そういうふうになってる、既に。後期高齢者でも１割負担じゃなくて２割負担、３割負担になる人たちは出てる。そういう制度になってますよ。それを何か、年金所得しかないのに、要するに国民年金しかない人にも３割負担を求めましょうなんて、じゃあ生活保護の予算を２倍、３倍にする覚悟があるんですか。本当にそんなことになりますよ。水際作戦とかっていって、申請書渡さないとか、そんなことするつもりか。

　という話は、ちょっと派生しますけど、格差ってそういうことですよ。であれば、私からすると、ちょっと言いっ放しじゃいけないから、そんなことをやるぐらいだったら、法人税を引き上げて、法人税引き上げた分を社会保険料の軽減に回せばいいんですよ。公費負担入れればいいじゃないですか。何で弱い者をいじめるほうの議論しかせずに、大企業とかにもうちょっと負担してもらいましょうって、そんな議論ができないの。ということは何か、ほかの県知事さん、あんまり言ってくれなさそうなんで、私がやらなきゃいけないかなと思ってます。

　そんな発言の機会が与えられるかどうか分かりませんけど、格差是正は本当ね、格差がこれだけ広がってるから、子どもさんをつくることが難しくなってる、結婚するのが難しくなってる、もう明らかだから。社会の格差を是正していかないと子どもの数は増えないでしょう。ということも含めて、何か子育て支援策を何とかすればっていう話じゃなくて、子育ての最大のスポンサーはやっぱり親ですよね。親の収入が一番の子育ての原資なわけだから、それがどんどんね、賃金上昇を超える物価上昇が進んでることで実質賃金が下がり続けてる。なおかつ、それに加えて、子どもに求める水準をむちゃくちゃ上げてる。高校、大学卒業するまでにこれぐらいできなきゃみたいなことを平気で、私らが大学を卒業する頃に比べたらむちゃくちゃ上げてますよ。それは、事実上、親にそういうことができるように子どもに身につけさせろという形で教育負担をむちゃくちゃ増やしてる。収入が減ってるのに、なおかつ支出を増やされてる、負担を増やされてるっていうことでダブルパンチなので、とてもとてもそういうことをクリアできる人数を考えると、３とか２じゃなくて１じゃないとできないとか、３じゃなくて２じゃないとできないとか、それこそ１すらできないという人たちをたくさん生んでるということを改めないといけなくて、それは地方創生とか自治体が頑張れとかっていうレベルじゃない。学習指導要領を直すにしたって、法人税上げるにしたって、政府でしょっていう感じです。政府全体として取り組まなきゃいけないし、新入社員の教育なんて、そんなもん、あんなもうむちゃくちゃもうけてるのに、そんなものをけちってどうするんだと、本当に。立派な企業ほど高飛車に、あれできなきゃ駄目、これだけできなきゃ駄目なんて、本当にふざけてると思うよ。そういうことが国を滅ぼそうとしてる。本当に。自分たちはグローバル企業だから、日本のマーケットなんか関係なく、日本がどんどん衰退しようが構わないという人たちの言うことを聞いてると、我々普通の日本人は生活できなくなりますよ。だから、グローバル企業とかで、どこでも飯が食えるっていうふうに踏ん反り返ってるところの経営者の言うことなんか聞くのやめて、国内でちゃんと踏みとどまって、この日本国で生活していこうというふうに決めてる人たちがこの国をどうしていくかということをちゃんと考えて、社会を変えていかなきゃいけないというふうに思っています。

　何かちょっと知事会のレベルを超えているかもしれませんけども、すみません。