８．企業の価格転嫁

○山陰放送：山陰放送の昌子です。よろしくお願いします。

　昨日、山陰合同銀行が価格動向調査というふうなアンケートを公表いたしまして、それによりますと、山陰、鳥取、島根両県の７５％の企業が価格転嫁を実施しているけれども、コスト分の全てを転嫁できた企業というのは５％しかなかったというような結果が公表されました。これに関連して、知事に２つ質問をさせていただければと思うんですけども、１つが、アンケートを取った企業の今後の価格転嫁促進に向けての支援というところで、一番期待が多かった支援策というのが、理解を求める啓発活動というところが一番大きな、一番、第一の支援策ということで上がっていました。これについては、県でもできることがあるんじゃないかと思うんですけども、それに関するところがまず１点と、それに関連してもう一つ、去年、国が、中小企業庁が発表した価格転嫁率でいうと、島根県は全国で価格転嫁率が第１位になっているんですけども、それについて、その要因などについては、知事はどんなふうに思われるかという、この２点を伺えますでしょうか。

 

○丸山知事：アンケート調査結果だから多くの企業が答えられてるんで、何か天につばする世界かもしれませんけど、私は、啓発で価格転嫁が進むなんて思ってません。だって、価格転嫁しなきゃいけないけど、しなきゃいけないという一般論は分かってるけど自分はやらないと、自分の会社はやらない。または担当者としてやらないというふうになってるわけですよ。それは、啓発をすると、やっぱりやんなきゃ、やっとこうとかってならないですよ。啓発で直るような話じゃないと思う、はっきり言って。啓発ではなくて、その一般論は知っている。一般論を知らなくて、一般論としての啓発で必要性を聞いたからといって、やります、とはならないですよ。そんな甘っちょろい世界で人間生きてないから、私はやらなきゃいけないかもしれないけどやらない、やりたくもないからやらない、そういう人たちにどうやってやらざるを得ない状況をつくるか、私はそういう話だと思っているので、やっぱりそのガイドラインに反する価格転嫁要請をはねつけてるというところに対しては、ちゃんと告発をしていく。やっぱり闘わなければ勝ち取れないと思います。

　一番困るのは、転注という話、言い方らしいですけど、注文先を変える。そんなぐだぐだ言うんだったらよそに持っていくっていう脅しをされる。これが一番きついわけですよね。そうすると、それは島根県の場合は今回のエネルギーコストの削減と同時に新事業展開の事業を拡充して補助金つくってますけど、ともかくそういうコストがどんどん上がっていくのに価格転嫁を受け入れてくれない先に依存する経営基盤を変えていかなきゃいけないっていうことだと思うんです。そういうところ、すぐには切れない。けれども、自分の商品を別のとこで取り扱ってくれるところ、価格転嫁に対して理解があるところを探す。または付加価値をさらにつけて、よそが作れないものを作って、価格交渉力を高めて、ほかの取引先との取引を増やしていくということで、もう正直言って取引先を選ぶとかっていうことをやらないといけない、そういう取引先、ちゃんとした価格転嫁を受け入れてくれないところに対しての見切りをつけるための準備をしてもらうために、私はその新事業展開だったり販路開拓というものをやってもらわなきゃいけないというふうに思ってて、そういうことが、私はそれが大事だと思ってます。

　本当に、はっきり言ってゼロサムゲームなんですよ。値段が上がった分はこっちが得して、向こうは損する、買う側は損する、収益を圧迫するので、本当にゼロサムゲームのお金の取り合いなので、そこはやっぱりシビアに闘っていかないといけないというのが、私は何か、殴ればいいとか、けなせばいいとかって、そういう闘いじゃなくて、やってくれないところに対してどういうふうに、付き合いを続けるのかどうか、付き合いを縮小していくとか、そういう見切りをつけていく。見切りをつけていこうと思ったら、そこの取引を切るだけだったら単に売上げが減ってしまうだけなんで、それをやれるための、ほかの取引先を確保していくための取組を別にやってもらって、そういうカードが切れるようにするということをやっていかなきゃいけないなと思います。

　私は、最後の最後は、ちょっと今もう大分そういう局面に来てると思いますけど、何か、そんなんだったら、よそでやってもらうからいいよっていうふうに言えてたんですけど、もう多分、廃業したところをよそに頼むと、単価が１０倍になったとかっていう話はよく聞く話で、今まで家族労働で原価計算はざっとされて、何か低い単価で受け入れてたところが、もう事業はやめてしまうとか破綻するとかっていうことで、代替先を探そうと思ったら探せないという事態にもなってるんで、私はもう何か、そういう強い側に対する抵抗力をみんなが身につけていって対応する、だからそういう価格転嫁をきちんとやってくれないところに見切りをつけれるようにする、見切りをつけれるような力をつけてもらう、そういう支援のために販路開拓と新事業展開支援というものを準備をしておりまして、そういうものの活用をしていただいて、ちょっとすぐにはできないかもしれませんけど、そういう選択肢を、手札を増やしてもらうということが大事じゃないかと思いますし、実際に公取とか中小企業庁に摘発をして社名公表してもらう。そうすれば、はっきり申し上げますけど、会社としてやりたくないという場合、これが一つ。もう一つは、会社としてはいいんだけども、結局、会社って業績評価だから、何ぼコストを減らしたかっていうところがボーナスとか昇給に直結するようになってるはずなんです、絶対に。そんな人からすると、上の人たちは一般論で価格転嫁を引き受けなきゃいけないと言ってるけど、いざ自分に振り返ってみると、自分の給料を減らせって言われてるようなもんじゃないですか。だから、それは何が必要かというと、そういう取引先を締め上げるような数値目標自体を変えてくれないと、本当はその人はそういう選択できないんですよ。だから、そういう一般論で価格転嫁を引き受けろと言うんだったら、購買部門に課してるノルマというか、どれだけ原価を下げるかみたいなノルマを、マイナスじゃなくて、ある程度プラスでいいというふうに転換するとかみたいなことをやんないと、会社の一般的な方針が価格転嫁を引き受けるであったとしても、個人の担当者の選択として、そんな選択肢、上がってこないですよね。そういうものを打破しようと思うと、結局のところ、そんなことをしてると世の中に社名公表されて売上げが下がる、信用が落ちるということを通じて、やっぱりそういうことを具体的に、一般論で引き受けますとかって社長とか幹部が言うだけじゃなくて、実際に仕事をしている人たちが仕方ないと、これは仕方がないよねというコストアップを引き受けれるような社内の仕組みだってつくってもらわないと、実際できないと思う。これがサプライチェーン的な話ね。

　もう一つは、最終消費者に売るやつの価格転嫁というのは、これは要するにガス代が上がったからラーメンを１００円上げるかとか、５０円上げるかみたいな話になってくるので、これはまたちょっとサプライチェーンの話とは違うんですけど、そこはやっぱり恐ろしいとは思うんだけども、実際、原価を圧迫して営業を続けるのは厳しいので、やはりいろんな付加価値をつけるとか、付加価値を足すとか、ちょっと量の調節をするとかっていうやり方もあると思いますけど、最終消費者向けに、消費者の理解が得られるような形でのいろんな工夫をしてもらうということを通じて価格転嫁を進めてもらうということじゃないかというふうに思います。

　ちょっと長くなってすみません。

 

○山陰放送：ありがとうございました。