７．文部科学省への重点要望

○ＮＨＫ：ＮＨＫの内野です。

　来月、国に要望に行かれますけれども、先ほど、中東情勢についてだったり物価高についての話があったんですけれども、知事、かねてからこの会見でもいろいろ教育の問題について、先ほどもいろいろおっしゃられましたけれども、文部科学省についてはどのような要望を行っていくのか、改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

○丸山知事：文科省は、まずは学習指導要領の内容の精選。もう削れと、削ってほしいと。基礎学力が定着するような改訂案にしてほしいということが１番。２番目は、ちょっと島根県特有の課題ですけども、国立大学の定員をどうしていくかという課題があって、島根県の場合は、もともと私立大学がない。規模的にいうとちょっと小規模な島根県立大学と地方総合大学である島根大学が地元の高等教育機関として大変重要な、ほかの地域に比べても、ほかの地域と違って、その大事さはものすごく大きいので、全体の少子化という傾向があって、国立大学全体の定数を何か縮小傾向にしていくという流れなのかもしれませんけれども、何とか島根県のこの地域事情を勘案して、維持をしてもらえるようにということでお願いをしていきたいというふうに思っております。

　あとは、ちょっと忘れましたけど、ほかにも幾つかあると思いますけど、そんな感じで考えております。

 

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。

 

○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田です。

　先ほど、地方の国立大学の定員の話が重点要望の中に盛り込まれているという質問がありましたけど、それに関連して、これをほかの地方と手を携えてというか、協力し合って、より強く求めていくといった視点ですとか、そういうお考えはあるんでしょうか。

 

○丸山知事：これは、島根県の特殊な立ち位置を基にした主張なんですよ。たくさん大学があったり、全国で国公立大学しかないって島根県だけなんですよね。なので、ほかと連携してじゃなくて、島根県の特殊事情を理解してもらうというやり方で言っていったほうが私は効果的だと思っていて、同じ立ち位置のとこはないから。鳥取県も私立大学がありますよね。だから私はちょっと、なかなか今の時代、国立大学の定員を減らさないでおいてほしいって、相当ハードルが高いと私は思っていて、みんながみんな認めてくれっていう話に持っていくとなかなか厳しいので、うちの県のこの島根大学と島根県立大学しかない、ちょっと高専があるんで、松江高専を足しても、松江高専までしかないという、こういう高等教育機関が、ある意味、日本で一番貧弱だという県の特殊性を考えてもらって、その中で大宗を占める島根大学の定員が減らないようにしてほしいという、そういうロジックで私は言っていこうと思っているんで、今回については横連携はあまり考えていないです。島根県特有の事情を勘案してほしいというやり方で認めてもらいたいなというふうに思ってます。

 

○山陰中央新報：そうした特殊事情ということは理解したんですけど、改めてこの島根にとって島大、県立大っていうところがどれほど重要なのかっていうのは、どういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 

○丸山知事：やはり私はちょっと、東京に学生で出てる子どもたちに仕送りをするっていうのが終わったときなんで、ちょっと今、実感がないんだけど、例えば東京の新築分譲マンション価格が１億円から１億３，０００万に上がったわけですよね、１戸当たりの新築の。つまり、それは絶対に家賃にはねてると思う、家賃にね。家賃上がってると思う、家賃が。つまり大都市に出して教育を受けさせるということの経済的な負担というのは本当にどんどん、年々上がってるという中で、やっぱり高等教育を受けてもらうということを、ちょっと自宅から通えない方からすると、自宅から通えない方じゃなくて、自宅から通える方に限る話かもしんないけど、自宅から通えて大学教育を受けられるっていうのって、経済的負担を抑えて高等教育が受けられるっていう意味でいくと、大変貴重なんです。それをやっぱり、私は島根大学の県内進学率って、むちゃくちゃ高い県立大学に比べれば低いですけど、現実的な選択肢として、やっぱり子どもさんが広島に行きたいと言えば広島に、岡山へ行きたいと言えば岡山に、大阪に行きたいと言えば大阪にというのが理想ですけど、それがなかなか難しいという御家庭もこれから出てくる可能性もあるでしょう。そういった中で、地元の島根大学で高等教育を受ける、大学に行くという選択肢というのは非常に大事な選択肢だと思っていて、経済環境がよくなればまた別ですし、大都市部での物価とか家賃の高騰みたいなものが収束すれば、ちょっと状況違うかもしれませんけど、何か早晩そうなる感じはしないので、やっぱり地元での進学、地元での家から通うみたいなところでの保護者の経済的負担を抑える、または、言い換えると、生徒さん、子どもさんの奨学金という名の学資ローン、借金ですよね、奨学金って、貸付けだから。だから卒業時点での債務を抑えていくという観点からしても大事だと思うので、やはりそういう選択肢をきちんと残しておくと、広く残しておくということは、これまで以上に大事だと私は思っています。経済環境が厳しいから余計にね。

 

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

 

○ＮＨＫ：ＮＨＫです。

　すみません、先ほどの国公立大学の件で、ごめんなさい、１点だけ確認なんですけども、今回のこの要望で、国公立大学の定員を維持するようにというのを求めるんですが、これは毎年求めているものですか、それとも今年度からでしょうか。

 

○丸山知事：いや、ちょっと正確には忘れましたけど、ちょうど今年度、今このタイミングが国立大学法人島根大学様が中期計画か、何とか、計画を策定される時期で、それを文科省の高等教育局と協議しながら進められる時期なので、そういった中で定員の在り方ということが俎上に上がってくるタイミングなんです。なので、県としては、大学の立場はもう、大学も同じお考えなんだというふうに思いますけども、県としては、できるだけ現定数を維持してもらいたいという気持ちなので、それを文科省に伝えていくということを本年は実施をしていくということで、大学側、島根大学におけるスケジュールといいますか、そういう時期に当たってるということによるものであります。

 

○ＮＨＫ：分かりました。

 

○丸山知事：ちょっと具体的な、何のかというのはちょっと、後でメモを入れるように、確認して、します。去年まではしてないと思います。