６．中国地方知事会の共同アピール

○読売新聞：すみません、読売新聞の桂川です。

　先ほどもお話に上がりましたが、２５日の中国地方知事会で採択された共同アピールについてお伺いします。

　地方税財源の充実や東京一極集中の是正など、国への要望がまとめられましたが、共同アピールに込められた知事の思いや意図を改めてお伺いしたいです。

 

○丸山知事：今回は、先ほど曽田記者からもお話があったように、これは国勢調査の人口の数字を政府が一括して公表するタイミングというのは、これは別にあるんですけども、個別に許可を取って、自県分、自分の県の分を公表できるという仕組みがあって、それを中国地方５県は会議までに全て各県出されてましたので、どの県も前回の数字に比べて厳しい数字になってるという意味において、やっぱりその人口減少、岡山、広島のような政令指定都市があるような県であっても、どの知事さんも大変厳しい人口減少に対して、どういうふうに対応していくべきかということについて、非常に危機感を持って議論ができたと、みんなで議論できたというふうに思ってまして、中国地方知事会として、またこれに続く全国知事会の中で、やはり私は出生数が減り続けてるという状況、ちょっと何か、１～３月ちょっとプラスになったとかって話もありますけど、ほぼ横ばいみたいな話なので、やはり反転をしていかないと、どんどん状況が厳しくなってくる。

　本当に出生数の減って、一番最初にどこが影響が出るかっていうと、分娩数が減るっていうことなんですよね。分娩数が減るっていうことは、産科のお医者さんの仕事が減るっていうことで、今までの配置が難しくなったりしかねないので、小学校の入学者数が減るっていうのは６年後とかですけど、子どもの数が減るっていうのは、その分娩の体制の縮小とかっていうことを招きかねなかったりする。それはつまりどんどんマイナスのスパイラルになってくるっていうことでしょう。安心してお産ができるところが遠くなっていくっていうことになるとそういうふうになるし、ともかく何か横ばいで満足なんかできないので、反転に向けてどういうふうに取り組んでいくかということを議論して、政策として政府に求めていかなきゃいけないと。一極集中の是正、また税源の偏在是正、私は少数派ですけど、地に足のついた教育にもう一回戻すということなど、子どもさんの育つ環境をよくしていくというのは、医療費助成とかだけじゃなくて、教育環境、私はいろんなことをたくさん教えてくれるけど、あんまり何も身についてないっていうふうなことよりも、教えることは絞られてるけどきちんと身についてるっていうことのほうが大事だと思うので、そういうふうに今の教育の仕組みを変えていく。そういう認識を、できれば国が決める学習指導要領なんですから、国会議員の皆さんに持ってもらうとか、本当に国を誤らせたというふうに５０年後、１００年後に言われないようなことをやっていかなきゃいけないというふうに思います。

 

○読売新聞：ありがとうございました。