5月27日質問項目5
5.中東情勢の影響
○山陰中央テレビ:すみません、TSK、山陰中央テレビの安部です。
すみません、冒頭に出ました中東情勢の緊迫化の関連で、ちょっと追加で伺わせていただきます。
冒頭でもありましたが、県の管理する工事の部分で発注を見合わせているという事象があるかと思います。現時点では施設の利用について、直ちに影響はないということですけれども、今後、影響が長期化すると、さらに県管理工事での影響も懸念されるかと思いますが、そうした県の管理工事に対してこういう影響が、最小限にするために、知事としてどういうふうに対策をしていく考えがあるか、教えてください。
○丸山知事:正直言って、何が起きるか分からないので、現段階でこうします、ああしますって話は申し上げられません。何が起きるか予測できないから。発生する状況に対して、足りないものの代替物が確保できないか、足りないことで止めなきゃいけないことの影響を最小限にしていくとか、もう折々考えていくしかないですよね、ケース・バイ・ケース。ともかく予定されてるものを予定どおりにしたいとか、これまで県民の皆さんに安定的に提供しているサービスを継続していきたいと、そういう責任を負っているというのは、県知事としての私も、県職員も同じ思いでありまして、それを難しくする状況が発生した場合に、どうやって工夫して対応していくかというのは、個別の案件、個別の事情ごとに、ケース・バイ・ケースで対応していくしかないなと思ってますけども、先ほど申し上げたように、このマイナスの影響を県民の皆さんに最小限にとどめていくという観点でいろんな知恵を出したり、いろんな行動をしていきたいということでございます。
○山陰中央テレビ:かねてから、知事はこの中東情勢の影響について、いろいろ懸念であったり対策の必要性をおっしゃられてきたかと思うんですけれども、今、県管理の事業にまで、やはり発注を見合わせるという、この影響が広がってる、何か段階的にどうなんでしょう、かなり大きな、また一つ段階が進んでいる、そうした認識っていうのはどのように捉えてますでしょうか。
○丸山知事:ロジカルに、普通に考えると、今は備蓄と、ホルムズ海峡が閉じられてる、ペルシャ湾岸由来の原油輸入が途絶してる、それの穴を埋めるのは原油の備蓄放出と、その代替先の確保ですよね。今はその2つの組合せで今、問題が全く起きてないというわけじゃなくて、やっぱり問題が出てきてるというのが今の状況だと思います。
普通に考えると、長期化すれば、備蓄はいずれなくなるので、そのときは多分、今の状況では済まないというときがどこかのタイミングで来るというのが普通。何が起きるか分からないと言いますけど、普通に考えて、備蓄が尽きるような状況になれば、今のような状況ではとても済まないということだと思うので、それはちょっとまた本当に、これまでと違うモードになってくる。これは何か、普通に考えて、備蓄を活用して今、日本経済が回ってるということであるとすると、備蓄がなくなった状況というのは、今の状況とはまた比べ物にならない影響が発生するというのは、もう避けられない。なので、やっぱりそういうふうになる前に、大本の原因であるイランとアメリカ、イスラエルの関係、今は激化してるんじゃなくて、世界経済にとって最悪の状況で、低位安定してるんですよね。低位安定ですよね。よくない状況がずっと続いてるだけですから。戦争はやってないけど物は通らないということでしょうからね。
なので、本当に究極のところ、備蓄もどこかで途切れる。恐らくそうなってくると、完全にペルシャ湾岸から入ってくる原油の代替を、他の代替先で確保するっていうことが備蓄なしでできるのかというのは相当難しいと思うので、今よりも、より厳しい状況になることは間違いないと。そうなる前に、大本の今のホルムズ海峡を経由した原油が入ってこないという状況を、大本の状況、だからアメリカとイスラエルとイランの間でそういう状況が発生しないような状況をつくってもらうというふうに求めていかないと、これは表立って求めるのか、水面下で求めるのか分かりませんけど、求めたからやってくれるかどうか分かりませんけど、普通に考えると、国民からすれば、そう願わざるを得ないんですよね。それに向けた働きかけをするとかっていうことで実現するのか、アメリカはアメリカで困るから、アメリカ自体がそういうふうに動いてくれるのか、イランはイランで、経済制裁など、イラン自体も輸出ができないでしょうから、イランの経済の問題で、どこかで、今の状況をギブアップしてくれるのか分かりませんけど、ともかく今何とかぎりぎり、ある程度大きな、むちゃくちゃ大きな経済的混乱なく回っているのは、やっぱり備蓄があるおかげであろうと考えると、備蓄が尽きる前に、やはり今の根本的な状況が改善されるように、何かやっぱり、誰かが何かをするとそれが実現できるわけではないので、誰かが何かをやるべきだというふうに私ははっきり言えませんけど、そういうふうな状況をつくってほしいというのが、普通に考えると、国民の一般的な願いだと思うので、そういう期待を、関係者って政府だと思いますけど、実現に向けてできる努力をしていただきたいというふうに思うところであります。
○山陰中央テレビ:ありがとうございました。
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