３．令和７年国勢調査の速報結果

○山陰中央新報（曽田）：国勢調査の関係で、よろしくお願いします。

　速報値でいうと、島根だけでなくて、中国地方の５県でも出そろい、全県で減ることになりました。５県で増えたのは、海士町をはじめ５市町ということで、都市部も中山間地域も離島も、みんな減ってるということです。ちなみに、大阪でいうと、大阪市は増えてますけど全体でやや減ってるということです。東京の公表はまだということですが、現状、この調査結果をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

○丸山知事：都道府県知事、私は知事なので、日本の中のこのエリアっていう数字、ミクロの話とマクロの話、２つあって、我々としては、島根県の数字がどうなってるか、ほかの県の方は自分の住んでる県がどうなってるかということがどうしても一番最初に目が行きます。島根県については、やはり、たしか昭和４０年かな、昭和４０年の７％台のマイナスに次ぐマイナスですから、やはり深刻に受け止めて、この対策なり対応を検討していかなきゃいけないというふうに思ってます。

　ただ、この話というのは、今、曽田記者が、中国地方の中での市町村単位で増えてるとこが何ぼあるかって話で言われましたけど、正直言って、もう非常に特殊な立ち位置にあるとか、非常にユニークな政策をやってるところが一部プラスになってるというぐらいで、ほかは軒並みマイナスですよね。だから、それは言葉悪いですけど、まだ何か、どこか頑張りが足りないから、ミクロの頑張り、ミクロって、つまり都道府県とか市町村単位の努力が足りないからこんなことになってるという状況じゃないってことが、もう非常にはっきりしてきたと。日本全体の仕組みがやっぱり日本全体に影響を与えて、人口が減る方向に進んでるということはもう明らかになってる。だから、私からすると、よく政府が言う、弱い者を締め上げるような改革じゃなくて、構造改革というのは、私からすると、日本全体の、こんな若い人たちが将来不安を持ち、自分が子どもをもうけて、子どもを一人前にできるだろうか、子どもを自立して生活できる立ち位置に、２２歳とか２３歳、大学を終えるまでに、就職の際にそこまで持っていけるだろうかということの不安がやっぱりあるんだと私は思う。高校を卒業させる、大学を卒業させる、で、就職させる。正直言って、何度も言いますけど、私の親は、表現はちょっと雑だけど、小学校、町立小学校、中学校、町立中学校、高校、県立高校で、そんなとこにちゃんと放り込んでおけば、高校を卒業して自動車の免許を取らせて就職させれば何とか一生、飯が食っていけると思って子どもを３人つくったんですよ、多分。そのうち私がぜいたくして大学へ行っただけで、下の２人は、同じ工業高校を２人卒業して、役場や市役所に入って仕事してます。子どもを４人とか３人とかもうけて生活してますから、そうなりました。それが、何か特定の学校に行かないととか、特定のルートに乗らないと家族が持てないとか、何かそういうふうな既視感なんてなかったですよ、私が育った時代はね。少なくとも、申し訳ないけど私は感じなかった。でも、今の人たちは感じてるんだと思いますよ、それを。先々何とかなるだろうという既視感というか、何か透明感がない、なくなってる。だから子どもをもうけたいと思ってないんじゃなくて、もうけようと思っても、もうけてもなかなか子どもが幸せになれないんじゃないかという、その不安から、幸せにできないんじゃないかという不安から出産を見送るとか、出生数を抑えるという選択をされてる。

　結局、私は何度も言いますけど、出生の大小って、子どもをつくるかつくんないかって、天気じゃないですから、人間の行為で発生することなので、人間が決めることなんですよ。子どもをつくろうと思うか、１人つくろうと思うか２人つくろうと思うか、基本的に人間の行為のなす結果ですからね、天気じゃないんですよ。雨とか嵐は止めようがないですけど、人がどう思うかっていうことが、主観の問題じゃなくて客観情勢を見て、世の中の全体の状況を見て、自分の周りの状況を見て、何か子どもを２人つくっても３人つくっても何とかなるでしょうというふうに思えない要因がどんどん増えてきてるということだと思います。

　はっきり言うと、小学校、中学校、公立のお金のかからないルートで高校まで卒業させても、何とか一生飯が食っていけるでしょうというふうに思うということのベースは、小学校へ行って掛け算、ちゃんと九九が言えるように学校の先生がしてくれるだろうと思ってましたよ。四則演算、使えるようになるだろうと思ったけど、今は小学校６年生になっても小学校低学年の算数の問題が解けない子どもが４割いるっていう、そんな状況で学校に、私が言う放り込んでおけばってどういうことかというと、学校に加えて塾に行かせなきゃいけないという、そういうことじゃないということです。学校だけで、学校で受けられる教育だけで一人前に飯が食っていけるようになるだろうというふうに思えなくなってるということだと思いますよ。それは、子どもを持つ側の人の責任じゃないわけです。教育システムを準備してる行政とか政治の側の問題ですよね。私は、それだから改めるべきだと申し上げてるけど、担当の役所は、何かやるんだかやんないんだか分かんない。それは別の改革案があればやってくれればいいけど、おまえの言ってることなんか駄目だと、基礎学力を上げるためにはこうすればいいんだと言って別の提案をしてくれるんだったらいいけど、何の別案もなく、教える内容をある程度オミットして丁寧に教えていくというふうに方針転換もしない。１０年に１回しかない学習指導要領の改訂ですよ、１０年に１回しかないんですよ。今やんなきゃ、もう１０年間同じようになってしまうんだから、教育変わんないんだからね。

　ちょっと長くなりましたけど、この問題は、そういう何かもう、がんがん利益を上げて、当初株価、日経平均が６万円を超えるような株価上昇の要因になってるような大きな会社ですら、その会社に入ってからの社員教育なんかに金かけずに、最初、入ってくる段階であれができなきゃ駄目、これができなきゃ駄目といってつり上げて、偉そうに採用してる。ともかく大学を卒業するまで、つまり親がコスト負担をしなきゃいけないところで達成しないといけない水準をどんどん社会が上げてる。実社会がね。そんな状況になったら、どんどんつり上げられたら、今の東京の分譲マンション価格と同じで、９，０００万だったものが１億になって、１億だったものが１億３，０００万になったら買えませんよね。もうそんな世界になってるという状況を変えなきゃいけないというふうに私は思っていて、なので、島根県としての頑張り、これは県内市町村なり関係の皆さんと一緒に頑張ってまいりますけども、マクロフレーム、日本全体とか、会社の経営者とか、経団連とかに入ってるような会社の人たち含めて、前頭葉をちょっと取っ替えないといけないと思いますよ。だって、もう本当に売上高が８割は海外ですっていう企業だったらいいと思いますよ、そんな日本の国内マーケットがどうなろうが知ったことかと、で構わないと思うけど、それは東証の何だっけ、いわゆる旧東証１部上場企業なんて、それは多くの企業が国内マーケットで飯食ってるわけでしょう。国内マーケットがどんどん縮小していくようなことを自分たちがやってるって、自分で自分の首絞めてるのと同じですよね。そういう先見性のなさを改めてもらわなきゃいけない、経済界に、企業経営者にもね。と思いますし、教育の充実、無償化って言ってるけど、全国学力一斉調査の数学の１の問題、一番最初の問題の数字が惨たんたる状況だと。そんなことを改めもせずに理系人材の育成とかって、何かＡＩの時代だからという客観情勢で、自分の教育も改めもせずに、何かもう、だからほら吹き話みたいな、何で小学校６年生のときに小学校低学年の算数ができてない人たちに理系人材になれるんですか。そんな人たちは、もう理系人材の資格はないと、放っていきますということですかと。どの口がそんなこと言えるんですか。あなたが言ってる理系人材って、その４割の人はもう無視するってことなのということですよ。

　何かもう、本当何か、教育の充実とかって真面目に考えてやらないといけない、真面目に、現実的にね。自分の子どもが受ける教育のレベルを上げるってことです。自分の子どもが学校で教育を受けて、それで得られるもののボリュームとクオリティーを上げていくってことなわけなので、これは極めて実際的な話だから、具体的に変えていかないと具体的に変わんないですよね。

　ちょっと話が長くなったけど、すみません、そんな感じでいろいろ、いろんなものを、日本全体の仕組みを抜本的に変えていかないと、東京一極集中是正とかっていう、そんなレベルでもう済まなくなってるということだと思いますよ。

　ちょっと何か話まとまんないけど、言ってる意味が分からない人はちょっと、御意見があったら再度伺います。

 

○山陰中央新報：ごめんなさい、ありがとうございます。

　要は、企業でいうと地方移転とかを進めないといけないですし、教育もしっかりやっていかないといけないというのはかねてからおっしゃってると思うんですけど、この前、多分、中国地方知事会でもいろいろお話があったかとは思うんですけども、改めてやっぱり民間企業にも、いかにこっちに、地方に来てもらうっていうのも政治の力とかでいろいろやっていかないといけないっていう思いはあるんでしょうか。

 

○丸山知事：そうですね。東京に住まないといけない人を増やすような事業展開をする、大きな本社を置いて通勤させるとかという企業については、その分、法人税をがつっと上乗せするということですよ。だって、もう金で痛い目に遭わないと、金もうけしてる人たちはぴくりとも動かないですよ。説教の話じゃない。制度の話、政策税制だと思います、法人税のね。法人税の政策税制としてやればいいんですよ。税率を上げても下げてもいいけど、東京２３区内とかで本社構えて、そこに通勤させたら、１人１００万、法人税を課す。１００人いたら１億円。１万人いたら１００億円か。ちょっと分かんないけど、東京の過密を生み出してるわけだから、そういう何か大気汚染と同じですよ。東京に本社を構えて仕事をさせてるということをもって、出生率の低下とか生活環境の悪化とかという状況を引き起こしてる原因を起こしてるわけなので、そういうマイナスの、外部不経済を引き起こしてる人たちとして、その是正をするために必要な財源を個別に求めていく、原因者負担を求めるみたいな感じで法人税を１人１００万円とかに。で、プラスアルファしていく、税率と別にね。ただ、これは赤字企業には効きませんけどね。利益の範囲内でしか効かないです。でも、利益を出してる企業が野放図にそんなことをやってるということになれば、法人税をちゃんと頂いて、多めに頂いて、そのお金を使って格差是正をしていくと、その財源を使っていく。そうすると、損してるとなると、彼らは行動をそこで初めて再検討するわけですよ、普通に考えてね。損しないと真面目に考えないから、経済人はね、経営者はね。それはそうだよね、もうけるためにやってるんだから。もうけないと、もうけられないという状況を制度的につくらないと外に移そうと思わないでしょ。自問自答っぽいけど、そんな感じです。