７．印刷インク原料に対する企業と政府の認識のずれ

○山陰中央新報（佐々木）：お菓子メーカーのカルビーがスナック菓子の包装用紙を白と黒にするという発表がありましたけど、政府、高市首相は印刷インクの原料について、前年実績での供給が可能であるということ、そういう発言をしておりまして、企業側と政府との認識にちょっとずれが生じてるんですけど、またこれについても認識を伺っていいですか。

 

○丸山知事：私、今日、新聞で見たんですよ。そしたら、うちの女房が聞いてたんです。白黒になってるだけじゃないと。何かカルビーのジャガイモのキャラクターがいるんですよね。何だっけな、名前。何だっけ。

 

○秘書課：通称ポテト坊やとかいう、正式名決まってないですけど、ポテト坊やと呼んでる。

 

○丸山知事：ポテト坊やか。何かポテト坊やがいなくなってるんですよ。同じデザインで白黒になってるんじゃなくて、ポテトチップスの商品の中身の写真とか、ポテト坊やっていうキャラクターはもうデザインから落とされて、それで白黒に変わってますから。白黒だけじゃなくてデザイン変更もあって、ポテト坊やがないと女房が騒いでましたけど、そういう、できれば何かちょっとそこも白黒にしてほしいなというのが個人的感想ですけど。

　思ったのは、やっぱり日本全国での必要量は足りてるはずだというマクロの話と、現実に人とか事業者を介して物が流通していく。その物の流通というのは、統制経済を仮に本当に取ったとしても、完全に物の動きを行政とかが統制できるわけじゃないので、結局のところは、全体、日本の中での総量が足りてるという話と、個々に必要とする人にタイムリーに届くかどうかという話は、ずれるということの一つの典型だと思うんです。なので、総量が足りてるのに足りてないって言うのはおかしいんじゃないかみたいなアプローチを政府側がちょっとしてる感じがしますけど、それはやっぱり正しくないと思う。

　現実に起きてること、つまり何かというと、カルビーって、みんなが知ってるナショナルブランドでしょう。ナショナルカンパニーというか、言うたら大企業ですよね。大企業ですらこういう塗料の確保ができない。大企業で、多分たくさん量を使う、物を売る側からすると大口のお客さん。大口のお客さんですら物の確保が難しくてこんなことを発表してるということは、これ、私はどっちかというと、カルビーがおかしいなんていう発想も間違ってるんで、カルビーですらそういう状況が起きてるっていうことは、つまりは、取扱量が少ない中小企業に物が届いてるはずがない感じがするんですよね。

　大きな企業ですら、ＴＯＴＯですら新規受注の、何だっけな、たしかカルビーの記事の上にあったよね、いろんな何か、何だっけ、ニュースでいうと、クレハが値上げをするとか、三井不動産の子会社が建築中の一部マンションの契約者への引渡しを延期するおそれがあるとかという表明をしてます。つまり、大企業ですらそういう状況が発生してる。私は、正直言って物のビジネスというのはやっぱり大口の人たちが優先されてしまう。もうこれは仕方がないことなんですけど、大口の企業ですらこんな状況になってるということは、中小零細企業はもっと厳しい状況になってるだろうというふうに想像しないといけないんだと思いますので、これは、こういう大きな企業ですらこういうふうになってるということは、大きくない企業はもっと厳しい状況に置かれていて、もっと厳しい状況が発生してる。つまり、総量が足りてるから何とかなってるはずだ、何とかなってない、困ったって言ってる人がおかしいというアプローチはもうやめて、一つ一つ事例を見つけてきて改善してる、そういうことをやられてるというのは承知してます。何か２５０個ぐらいの個別介入をして１つずつ直していってるって言われてますけど、世の中の取引はそんな数じゃ済まないので、モグラたたきのレベルではもう済まないから。実際そんなことをしてもこんなことが起きる。大きな企業が自分で改善しようと思っても改善できない状況が発生してるということは、小さな企業ではもっとたくさんの問題が発生してる。それに対してどういう対応ができるのか。多分、物を増やすということはできない。とすれば、例えば先ほど言った完成品の引渡しが遅れるということは、代金の請求ができない、代金の振込が遅れるってことですよね。完成品を作るために、いろんな人手をかけたり給料を払って、資材を買ってきて取付けをして、最後、完成して請求してお金を払ってもらってお金が入ってくるんだけど、最後のお金が入ってこないということは資金繰りが悪化しますよね、資金繰りが悪化する。

　でも、場合によっては、もう一つ言うと、今、値上げがどんどんやられてるわけですから、例えば、３か月後に使わなきゃいけない部品、部材が今の値段で、３か月後に物としてまず入ってくるかどうか、その不安がある。その値段が、今提示されてる値段で本当に来るのか。それは分からない。とすると、先々の仕事を受けれないですよね、赤字受注になってしまうかもしれないから。今の値段でコストを積み上げて、これは利益が出ると思ってやったとしても、実際使う段になって物が入ってこないかもしれない。そして、下手すると、物が入ってこなければ引渡しができないというリスク。それから、物が入ってきたとしても値段が５０％上がってるとか２倍になってるとかってなってしまうと、原価計算ぶっ壊れて、結果、赤字受注になってしまう。赤字になる。だから、そんなことだと、そのリスク負えないんで受注を控えなきゃいけないということにもなりかねない。

　そういうことってやっぱり、ちょっと正直言って、そういうことになると、人を雇ってるけども人に仕事をさせることができない。一時帰休みたいなものをしなきゃいけなくなることになると、それは雇用調整助成金みたいなものを発動していくとか、一般ルールじゃなくて、特例での実施を考えるとか、何かそういう、総量は足りてるってことは政府が言ってるんだからそれは信用しますけど、総量が足りていても実際こういう問題が起きるというモードに視点を切り替えて、こういう問題が起きる前提で、そういう問題に直面した企業が困る事柄に対する対策をきちんと講じていくというモードに、やっぱりちょっとディフェンスラインを変えてもらわないと、今ここら辺でディフェンスラインしてましたけど、もうここら辺に来てる。ディフェンスラインここで、こっちの努力もしますけど、総量を確保するとか目詰まりを潰していくという努力もするけども、それをやったとしても、物の調達がうまくできなくてうまくいかないということがあるという両にらみでやらないと、もういけない状況だと思うんで、そういうふうな対応を政府でもう取ってもらうというふうにモードを切り替えてもらうということが私は必要だというふうに思います。

　なぜならば、三井不動産レジデンシャルって多分、三井不動産の一次子会社でしょ、カルビーだってみんなが知ってるメーカーじゃないですか。食品メーカーですよね、お菓子メーカーで。そういうとこですら調達ができないという判断をしてるような状況で、普通の企業はもっとひどい状況になってるわけ。それは明らかですよ。大きな企業ですらこうなってるということは、相似形で物を見ていけば、統計的推論じゃないけど、もっと厳しい状況になってるはずだから、現実問題は、総量が足りてるから日本経済に問題は起きないというふうな日本政府の今のとこのディフェンスラインの置き方を変えてもらわないといけないタイミングにもう来てるんじゃないかというふうに私は思いますので、こういう報道が続くことになるんじゃないかと思いますので、こういう実際に起きてる状況、エクセル上の数字が合うとかという話ではなくて、マクロの数字が合うという話じゃなくて、現実に起きている事業者の状況をきちんと正面から向き合ってもらって、資金繰りの支援の強化だったり、雇用調整に対する支援だったりということも、発動しなければ発動しないでいいわけだから、準備はしておくとかということが必要なんじゃないかと、私は今回の報道を見るにつけ痛感するところであります。

 

○山陰中央新報：ありがとうございます。