８．合区に対する考え方

○山陰中央新報（岸本）：全国知事会のほうで、地方自治や民主主義の確立に向けた研究会の報告書が先日公表されまして、合区の解消をすべきという内容も盛り込まれました。改めてこの合区に対する知事の考え方というのを伺いたいと思います。

 

○丸山知事：合区は、島根県の場合ですと、島根県と鳥取県の合区ですよね。そこには２つの都道府県があるわけです。２つの都道府県があるということは、その２つの都道府県の中で、さっきの入学式の話じゃないけど、意見が分かれたわけですよ。島根県はＡだと、鳥取県はマイナスＡだと、賛成だ反対だって分かれたときに、有権者全体として、どちらを望んでいるのかっていうことが、知事選挙をもってしても、都道府県議会議員選挙をもってしても、都道府県の議会の議決をもってしても、２つで分かれてる以上は、どちらが多数なのかっていうことすら分からないんです。だから、そういう２つの県の間でまたがった中で意見が対立したときに、その代表たる参議院議員さんは、地元の有権者がどういう考えなのかということの集約がない中で、例えば政策に賛否を入れなきゃいけない。入れられるんですかと、そんなの。都道府県の中であれば、最後、白黒、通常は県議会の議決、県議会の議決で収まんないときは選挙戦で争点になって賛成、反対。賛成派、反対派でどっちが勝つかみたいな形で、最後、選挙で決まっていく。けども、そういうある意味白黒はっきりつけるものの単位を２つ束ねて、２つを統合しない中で、２つの県をまたぐ中で政策課題に本当に、県ごとに賛否が分かれるものに代表たる人がどっちに入れていいのか判断つかないでしょうと。そういう状況になったら、つまりどういうことかというと、我々の民意というのがちゃんと反映されるのかという意味において、地域代表としての民主主義、地域代表としての代議制、つまり有権者の意思を国会での投票行動で、国会で反映していくということが十分に果たされないというおそれがあるという意味で、制度的な欠陥があると私は思っているので、反対です。なので、早期に改正、改善すべきだというふうに思ってます。

　それで、それが法律だろうが、別に憲法改正だろうが、私はどっちでもいいんですけど、法律でやった場合に、憲法上の問題を解決しとかないと、法律が違憲だとかっていってひっくり返りかねないというリスクがあるから、憲法改正のほうが安全確実。ただ、憲法改正は多分時間がかかる。なので、私からすると、まずは法律で直してもらって、その間、最高裁判決で妙なことになるかもしれませんけど、それをまず早急にやってもらっておきながら、憲法で改正をしていくっていう形で、違憲判決みたいなものが受けないように、憲法上の保障として都道府県単位での、二院制をより明確にしていくということを含めて、参議院の性格をより明確にしていくということを含めて、そういう憲法の改正を考えてもらうということ、２段構えがいいんじゃないかと私は思ってます。私個人はね。

 

○山陰中央新報：すみません、ありがとうございました。