２．ＪＲの利用促進

○山陰中央新報（岸本）：ＪＲ山陰線のことを伺います。

　ＪＲ山陰線の利用促進協議会が先日立ち上がりました。この立ち上がったことに対する受け止めと、県としてどのように関わっていくのか、改めて見解をお願いします。

 

○丸山知事：沿線市さんたちが、このＪＲ山陰線の路線を維持していくために協働して取組を進めていかれるということで、今回、組織の立ち上げをされたということについては高く評価をいたしております。県としては、オブザーバーとして参加しておりますので、協議会での取組と連携して、取り組んでいくべきことを取り組んでいく考えでありますし、既に島根県として出張のやり方を変えて、特急と特急降車駅のレンタカーなどを組み合わせて出張するということを認めて、公務利用の促進に取り組んでますので、そういったこと、県として、県自身で取り組むべきことを着実に取り組んでいくという考えであります。

 

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　関連で、元国交大臣で島根県出身の斉藤鉄夫衆院議員が、山陰線の出雲～益田間は、この再構築協議会の対象外だという御発言もありました。これについて受け止めを伺います。

 

○丸山知事：いや、これは、斉藤先生が御判断されてるとかって話じゃなくて、制度がそうなってるという解説をされただけです。それはもうそういうふうに書いてあります。特急が通ってるところというのは再構築の協議会の対象路線から外れるというふうに、もう明記されてるので、それを触れられてるということなので、何かの判断をされたということより、制度の解説をされてるということであります。なので、県内でいうと、特急「やくも」の路線になってる出雲までの区間と、かぶってますけど、特急「おき」だったり特急「まつかぜ」の区間になってる出雲以西から益田、それから山口線の路線というのは、今の中でいうと再構築協議会で取り上げられる対象にはもともと入ってないということです。ただ、それは、特急がなくなってしまったら、今の制度がそのままでも、途端にその制度の対象に入ってしまうので、そういった意味で、特急じゃない路線の利用促進、それから特急自体の利用促進をしていかないといけないということで、対象に入ってないから何もしなくていいんだみたいなことにはならない。前提が変わってしまえば即俎上にのり得るということになりますので、そういう緊張感を持って対応しなきゃいけないというふうに考えております。

 

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　関連なんですけども、ＪＲ北海道が上下分離方式を導入して存続を目指す方針を発表されました。この受け止めと、島根県としては、この上下分離方式の導入についての検討についてはどう考えるかというところをお願いします。

 

○丸山知事：ＪＲ北海道というのは、三島会社というんですかね、北海道と四国と九州、これは、今、九州は上場しましたけど、四国と北海道は上場していない。国の独立行政法人であります鉄道建設・運輸施設設備支援機構という、いわゆる特殊法人が株式を１００％保有している政府の関連法人のような立ち位置なので、資本関係で言ってもね。加えて、経常利益は直近のところで、２０２４年度の決算が１２５億円の赤字で、そういった状況を受けて、経営自立化に向けて国からの財政的支援が継続されている。同時に、経営改善に向けた取組を一層進めるように国から監督命令が出されているという状況の中で、監督命令において指定されてるエリアの中で線区ごとの事業の抜本的な改善策を取りまとめろというふうに言われてる。そういった中で出てきてる話であります。したがいまして、我々のエリアはＪＲ西日本でありますので、経常利益は同じ２０２４年度で１，６５６億円の黒字。当然国からの支援も受けていませんし、監督命令が出されているわけでもありませんから、ＪＲ北海道でこんなことがあったから、西日本でも同じようなことが起きるんじゃないかというふうに同列に考えるのは適当じゃないと。同列ということをＪＲ西日本がやるというのは適当じゃないというふうな認識でありますので、こういったことがＪＲ西日本の営業エリア、島根県内で直ちに発生する状況にはないという理解であります。

　上下分離方式の検討というふうに言われましたけど、上下分離方式はもう既に一畑電車でやってますので、そういった意味では、事実だけ申し上げると、一畑電車に鉄道資産を保有してもらったままで、鉄道資産についての更新とか保守、管理経費については県と沿線の松江市、出雲市で負担割合を決めて拠出をしていくという形で、そういったちょっと特殊な形での上下分離をやってます。それが状況です。