7月2日質問項目7

7.ふるさと住民登録制度

○山陰中央新報:前回の会見の中で、ふるさと住民の登録制度のことをちょっと伺ったと思うんですけれども、あの後、閣議決定もあって、創生相のほうで改めて意義を強調されたりっていうこともありましたけど、ちょっと改めて所感を伺ってもいいでしょうか。

 

○丸山知事:閣議決定、基本構想が今後10年の構想として閣議決定されました。我々は、人口減少問題に長年取り組んでいますんで、やはりU・Iターンという形で社会移動の均衡を目指して取り組んでいますので、そういうところに力を入れていきたいと思っていますから、それからちょっと離れたところに労力を割かれるということについて、私自身は違和感があったんですけども、今回の基本構想の中で、きちんと関係人口とか、ふるさと住民以外にも、東京圏から移住する若者を倍増させるという目標も同時に設定されてます。なので、こういう社会移動ですね、U・Iターンにつながる、そういう関係人口を関係人口としてだけではなくて、こういう東京圏から移住する若者を倍増させる、それは恐らく東京圏だけじゃなくて、多分ほかの大都市圏から引っ張ってくる力にもつながってくると思うんで、こういう効果も持つようなふるさと住民登録制度にしてもらうということを通じて、我々として力を入れているU・Iターンにも活用していきたいというふうに思っていますので、ふるさと住民登録制度とか関係住民が、それ自体が目的化しないように、きちんと社会移動、U・Iターンにもつながる要素をきちんと盛り込んでもらうということを期待をしております。そういった意味で、そういう東京圏から移住する若者を倍増させるという目標も併せて設定されたということについて評価をしているところであります。

 

○山陰中央新報:すみません、ありがとうございました。

 

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