４．隠岐航路

○毎日新聞：毎日新聞の上野と申します。

　隠岐の船の話なんですけども、減便が言われていまして、実際に始まっています。そのことについてのまず知事の受け止めと、それから何がしか県として、何か対応策とかお考えであれば伺いたいと思うんですが。

○丸山知事：島民の皆さんの生活にとって、これは人間の移動という意味と物流という２つの意味で、フェリーが３分の２になるということでしょう、３隻が２隻になる。単純に考えると３３パー減ですわね。まあ影響は大きい。なので、一つには、今生じてるマイナスに対して、そのマイナスをどう小さくしていくかっていう工夫をしていくっていうことと、理想的なのは、やはり人手不足という問題を解消して３隻体制に戻すというのが、これは一番いいわけなので、その二面で、両面作戦で取り組むということをまず、これ、第一番は隠岐汽船の仕事です。隠岐汽船がどういうふうにしていけば、今の離職されてるのも、三くだり半を突きつけられてるのも、辞められてるって、辞表を出されてるのも隠岐汽船なわけですよ。どういう人がどういう理由で辞めていってるのかってことも含めて、我々分かりませんから、まず隠岐汽船がどうやったら今の現状を改善できるか。多分高速艇の運航日数の事実上の削減からずっとフェリーまで来たわけですから、じゃあ、ここで打ち止まるかどうか分かんないわけですよ。要するにこうなってるわけだから、要は３隻が、高速艇の運航がゼロになるのとか、２隻が１隻にならないって保証もないわけだから。ともかく今起きてる流れをどこかで止めなきゃいけないし、それを反転させなきゃいけないということで、そのためには、会社でできることは何なのか、会社だけではできないことは何なのか。それに対して、国は何もやってくれないでしょうから、地元の町村と県でできることは何なのかということを検討していくということになります。

　申し訳ないですけど、うちは船員を雇ったこともないし、水産の取締り船で船員さんは雇ってますけど、貨物や旅客の運航をしたことないので、プロである、まず隠岐汽船の中で今のこの現状を改善とか、悪化を止めるために何が必要かということを前例とかにとらわれずに考えてもらうということ、それを手だてとして、それに対して県がどういうことを支援ができるかということを具体的に考えて実行していくということになるんじゃないかと思います。

○毎日新聞：分かりました。