６．訪問介護サービス提供体制確保支援事業

○読売新聞：予算の関係なんですけれども、訪問介護サービス提供体制確保支援事業で、訪問介護事業者に対しての経費の助成などを行われるということかと思いますが、従前、ホームヘルパー協会などは、赤字の見込みとされている中で、県に独自の対策を求めてこられていたところですが、以前の会見などでは、国のほうの制度の問題だというふうに指摘されていて、県独自の支援には控えめな発言をされていたかと思います。その中で今回、補正で訪問介護サービスの事業者に対する支援事業をされることになったのはどういった経緯があったからでしょうか。

○丸山知事：これは、県単独の制度ではなくて、国庫補助金だからです。３分の２が国庫補助かな。３分の２が国庫補助、３分の１は県費で、３分の２の国費を利用して、研修体制の構築だったり、コンサルタントの導入だったり、ホームページの改修やチラシの作成といった広報経費を、事業費の負担なく実施できるという制度でありますので、これはこれで有効ですから、国庫補助を活用して、取り組みたい事業者に取り組んでもらうために必要な事業費を、予算を計上して提案しているところであります。

○読売新聞：分かりました。