７．消費税減税
○朝日新聞：朝日新聞の垣花です。ちょっと関連しますが、参議院選挙に向けて消費税の減税の議論が今出てきていて、立憲民主党なんかは食料品の税率をゼロ、原則１年ゼロにするというふうな公約を打ち出してますけれども、その辺の受け止めをお願いします。

○丸山知事：多分、消費税の減税をしたくないけど、嫌々考えた政策って感じですよね、普通に考えると。１年限り。つまり１年限りだったら赤字国債を１回発行して、それを後で埋めていくという形で、それほど財政規律を壊さずにできるでしょうという、そういう財政規律的な考えの中の修正減税スタイルみたいな感じだと思いますけど。それを国民の皆さんがどう評価されるかは、それは分かりません。ただ、ものすごくはっきり言うと、やりたくないけど、何か嫌々消費税減税を盛り込んだっていうふうに、何かものの経緯を見てると、そういうふうに受け止められる経緯だったり中身な感じがしますよね。消費税の減税をやりたくないけど、やらないと仕方ないから、やるとするとこれぐらいかなみたいな感じに見えますけど。

　いいのか悪いのか分かりませんけど、受け止められる受け止め方って、やっぱりそういう感じ、１年限定で国民生活は安定するっていうふうに、何でこの時点で、１年限定っていうふうに言い切れるのかっていうふうには、普通は疑問に思うでしょうね。１年消費税減税すると、民生といいますか、国民生活が安定するって感じはしないので……。しないですね。

○朝日新聞：期間限定だと、特に効果がないんじゃないかというお考えでしょうか。

○丸山知事：その期間の説明が、１年ということの合理性は一体どこにあるのかという説明がないと思いますよ。１年たつと家計の状況が改善するめどが立つというわけ、そんな人は多分どこにも存在しないと思うので、普通に考えて何で１年だけで事が足りるというふうに……。３年とかで、そのときの状況を見ますとか、５年やって状況を見ますとかっていうのはあると思うけど、１年でやめますって言い切れるのって、その減税が目指すところは一体何なのかということの説明が相当難しいんじゃないかと思います。

　３年間で国民生活をちょっと立て直してもらうとか、食料品の消費税だけでそんなことになるのか分かりませんけど、今の１年たてば食べ物関係の高騰、為替に伴う輸入品の高騰とか米の高騰とかを抑えられるというめどが立っていれば、１年でやめますというのは論理的だと思いますけど、何で１年なのかって説明、政策的な説明はないですよね。１年たったらこうなるから、普通、減税を政策としてやるというのは、個人向けの税であれば、生活が厳しい国民の生活を楽にして、それで必要な消費をしてもらって生活を楽にする。ということは、つまりどういうことかというと、減税をやめるときにはそういうことがなくても生活ができるような生活水準の向上を実現をしてるからやめるんです。それを、とすると、それははっきり言って１年なんかでできるとは思えませんから、１年なんかで。そういうストーリーがないんですよね。３年間とか５年間で、時限でやって、その間に経済環境をよくして所得を引き上げて、それでやめるんだとかっていうストーリーが普通だと、時限のストーリーだと思いますけど、そのストーリーがないと思います。なぜ１年なのかっていうことの政策的な説明がないので、何か嫌々やられてる感や、１年という数字も含めて、そういうふうに受け止められるのが普通じゃないかと思いますけどね。消費税、そんな感じがします。