６．燃料油価格引き下げ
○ＮＨＫ：ＮＨＫの曽田と申します。先月のことになってしまうんですけれども、国の中でガソリンの補助金の、今月の２２日から始まる、順番に１円ずつ、最初は５円下げて１円ずつという形で、最終的には１０円の補助になるかと思うんですけれども、この補助の方法ですとかタイミングというところについて、知事の受け止めというものがあれば教えていただきたいです。

○丸山知事：何か、すごいウオッチしてたわけじゃないんで強くはないですけど、こういう補助金をどういう考え方でやっていくのかというポリシーが感じられないのが、やっぱりよくないと思いますね。やめようとしてやめて、また再開するとか、やめようとするのを一回止めるとか、何かもう何度も繰り返されて、多分やめる方向で、やめたいという気持ちはよく分かるんですけど、高いところをどうするかということについて、一定の国民生活を考えると、やっぱりこれぐらいの水準のところで抑えるという目安を持ってやってないのはあんまりよくない。やめるということに批判が強いとか、場当たり的ですよね、明らかに。一定の水準は超えないようにしてあげようとか、何か目安感というか、一定のガソリンの支援なのかな、そういうやるかやらないか、どういう水準を目指すか、１０円をマックスにするとかなのか、一定の水準で抑えるという考え方なのか、そういうところがもうぶれぶれ。これは前の岸田内閣からのずっと感想ですけど。あんまり何をされようとしているのかがよく分からないというか、１０円って、何で１０円なのって普通思いますよね。これ何で今なのかとかって分からないので、政策にポリシーがあったほうがいいと。そうすると予見可能性が高まりますよね、これぐらいの水準でおいてくれるとか、これぐらいの支援はしてくれる。そのときそのときにやめたと思ったら始める、私は始めてくれてよかったと思いますけど。そもそも、正直言って、やめようとしたのが正しくなかったということの反省からスタートしたほうがいいと思いますけどね。こんな状況で、長く続けれるもんじゃないからやめるっていうのは一つの考え方ですけど、経済環境、全然よくなってないのに、生活必需品の支援を、時が過ぎれば縮小していくという、そんなことを繰り返しているので、最後はもう、そんなのだったら減税してくれっていう話になっちゃってる。

　私は、財政規律が大事だっていう、どっちかというとそっちの派ですよ。ただ、財政規律が大事だってことは、ある意味、今頂いている税収をきちんと頂いて、それをちゃんと使っていくという考え方だったわけですよ。それは何かというと、減税派のほうが、減税のほうに支持があるということは、ちゃんと預かって使っていく、その使い方が支持されてないから、そんなのだったら税金下げてくれって言われちゃっているということ、基本構造はそうですからね。財政規律を守るのがけしからんというよりは、多くの税金を、今の税収をきちんと預かって、ちゃんとそれを使っていきたいという、多分使う内容が支持されてないから、こんなのだったら減税がいいって言われちゃってるので、やっぱりお金の使い方をきちんと、今お金、税金を収めている人たちの経済環境を踏まえて、どこに着目してどういう支援をきちんとやっていくかということの、何か姿勢をきちんと、そこがやっぱり評価されないと、財政規律を重視するというのは手法論なんですよ、ハードですよね、ハード。何をやるかじゃないんですよ。収支バランスに気をつけながらお金を使うということを言っているにすぎないので、問題はハウではなくて、何をやるかっていうことが、財政規律をちゃんと守っていくんだということでは、政策じゃないから、私はそういう政策が見えてない。財政規律を重視する方々に足りてないのは、守る財政規律を使ってどういう政策をやっていくかってことについての国民の理解が十分に得られてないということをきちんと、改めなきゃいけないところがあるんだと思いますから、私はそういうガソリン税の使い方とかだと思いますよ。税金下げずに、税金頂きますって言っといて、ガソリンの支援を、何か根絶やしにしようとしてたわけでしょ。税収、ちゃんと下さいって言っておいて、ガソリンが高くて困ってるっていうことの制度をどんどん縮小していくって、そんな人たちにお金預けたって、自分たちのためにお金使ってくれないんじゃないかっていうふうに思われてるということを踏まえ、そういうふうに思われてるんじゃないかと私は思いますし、そういうふうに思われてると思って、改めるべきだというところがやっぱりあると思うんで、改めたほうがいいと。ちょっと小さな話から大きな話になりましたけど、そういうことだと私は思います。

　先ほど米価の話もありましたけど、米価も、下げる努力をしてくれてるんですよ、備蓄米で、じゃあやってなかったらもっと上がってるということですからね。ものすごくシビアに言うと、お米の生産って、一月、二月で増やせないです。ワンシーズン、自然でできるものなんで、１年で１回しか取れないものだから、令和６年産米の数字を増やそうと思ってもできないです。次に増やそうと思うと令和７年産米、翌シーズンの米の生産高を増やすしかない。それが根本ですよね。そうすると、短期的と言っても、言ってみれば生産という意味でいくと、１年単位でしか調整ができない。実際、今のところ値段がいいので作付が増えてる。作付が増えるための田んぼというのは、実は飼料用米とか、ＷＣＳという稲とかっていうところを水田フル活用のための交付金というお金を使って一定の経済支援をしながら農家に作ってもらってたおかげで水田が維持されて、それをうるち米、主食用米に切り替えて増産ができるようになってるんだ。１年で切り替えることができる。これは、耕作放棄地にしてたら、今、耕作放棄地をいきなり米作れないんですよ、雑草が生えてるから。雑草は生えるし、水田に水が漏れないような粘土層もできてないから。耕作放棄地にしてたら、すぐに米作れないんですよ。つまりどういうことかというと、ちゃんと１年単位で米の作付を増やさなきゃいけないようになることに備えて、そういう政策を農水省はやってくれてたんです。だから今、主食用米に飼料用米から切り替える、ＷＣＳから切り替える、ソバ、大豆から切り替えるみたいなことでやってくれてるわけですよ。なので、そういう年単位の需給調整しかできない。

　だから、ある意味、高くなったものというのはなかなか年度途中で下がらない。これが今の現実ですよね。そうすると、高くなってる米の価格自体は下げれないけど、例えば給食費なんて、私からすると、給食費の無償化をするのかという議論しかしませんけど、別に１００をゼロにするしかやっちゃいけないわけじゃないわけですよ。そうでしょう。別に給食は無償化しか受け付けないなんて国民言ってないわけです。米も、もう最後の最後まで値段が上がらなかった米が上がって、献立作るのも大変だってなってるんだから、その米代を支援するとか県単でやってますけど、上がった米をそのまま小・中学校とかって、年代は限られるけど、そういうところに着目して行政が扱ってる給食という制度があるんだから、そこだけでも下げていこうとかってお金の使い方だってできるんですよ。そういうことを、下げる努力はしてくれてますけど、上がったままなんで、じゃあ、上がってしまったものでそのまま家計で負担してもらうということが厳しい。それをある程度公平性を考えながら、国民に対して軽減措置を講じていくというやり方って、給食でいうと無償化しかやっちゃいけないわけじゃないので、そこにお金を入れていくとか、そういうお金の使い方ってやってくれたら、すごい評価されると思いますよ。

　そういうお金の使い方をやっぱりしていく。主な値段を上げていくのはなかなか年単位でないと難しいということははっきりしてるので、じゃあ、上がってしまって、なかなか下がらないもの、これで生活が苦しいと言われてる国民が多いということを踏まえてやれる対策って、米価を下げる以外の対策だってあるわけだから、そういうことをやっていく。生活で大変だっていうふうに言われてることに対しての政策上のケアがやっぱり、正直言って十分じゃないから、だったら減税してくれっていうふうに、もう国民が怒り出してるって、この状況って危機的だと思うので、やっぱりお金の使い方、私からすると、本当に私立高校の無償化に何千億も突っ込むとかっていうことの前に、もっとやるべきことがなかったのかということは、もうこれですよ、多分。

　学校給食、ちょっと米代の上がった分ぐらい見てあげるとかって、そんなことを予備費使って、予備費を結局使って高校の無償化やったけど……。高校じゃないか。無償化の第一歩をやったけど、それより前にやるべきことが山のようにあったんじゃないのということでありまして、ガソリンからちょっと話はずれましたけど、私は減税はあまり、本来的な筋としてはよくない。なぜならば、これだけ個人としても格差が拡大してる。会社単位で見たって、中小企業が賃上げできずに大変苦しむ中で、ちょっと今、トランプ関税で逆風が吹いてますけど、ここのところ数年間、毎年どこかの企業が利益が１兆円吹き飛んだって言ってますけど、３兆円もまだありますよ、３兆円も。過去最高益を何年も繰り返していて、資本金を毎年積み上げてきた会社が山とある。すさまじい格差の拡大ですよ。

　つまり、財政的な支出によってそういう拡大した格差を埋めていく。東京と地方だって、言ってみりゃ格差拡大ですよ。拡大していくばっかりのときに、そのツールとなる財政規模を縮小していって、何してくるかって、もう言葉は悪いけど、強い人たちに行くお金を削るんじゃなくて、弱い人たちに行く金を削りに来るって、もう高額療養費でも証明されちゃってるから。もうろくでもないことが起きかねないと。

　減税をやるんだという人たちは、自然増収と言うかもしれないけど、一体どこを削る気なんですか。どこを削るかも言わずに、減税だけで政策って言うんですか。そんなの政策でも何でもないでしょ。いいですよ、自然増収でっていうんだったら。じゃあ自然増収で埋まらなかったら何すんの。それぐらい言ってる政策の中身を詰めていけば、それぐらいのことはちゃんと、言う政党なのか言わない政党なのかというのははっきりとメディアがちゃんとチェックして報道すべきですよ。減税します、今のサービスそのまま続けます。本当にできるんですか。どうやってやるんですか。いや、それとも削ります。いや、赤字国債、ずっと発行し続けます。どういうことをやるんですか。減税しますってだけだったら、それは政策でいうと、「せ」です、「せ」。「せ」ですよ、「政策」じゃない。そんな、減税しますってだけだったら、無税国家にしますって、社会主義国家でありましたよね、かつて。東西冷戦時代。今も無税国家って言ってるとこあるけど。それは言うことはできますよね、無税にしますって。それも政策でしょうけど、本当にその社会って、本当に成り立つの。普通に考えて成り立たないですよね。少なくとも無税国家だったソビエト連邦が崩壊しましたわな。そんなうまい話が転がってるのかというのはみんな分かってることなので、減税をするというのは、それは政策の一部でしょう。でも、それで言葉が、その後が続かないってことは、政策じゃないと思いますよ。そういうものは政策とは言わない。

　本当にその減った税収をどうするのか。自然増収で埋めていくんだ。じゃあ自然増収で埋まらなかったらどうするんですか。減税の規模を縮小するんですか、それともどこの歳出削るんですか。それぐらいの三段論法ぐらいは言ってくんないと政策じゃないですよね。いや、赤字国債、ずっと発行し続けるんだっていうとこもあるかもしんない。減税を減税で止めてたら、それは政策でも何でもないですよ。そんなんじゃ有権者、選択できないと思う。

　私は財政規律、私はこれだけ格差が拡大、もう地域的な格差も個人の所得格差も拡大して、拡大をさせてしまった日本の責任として、やはり格差を埋めていくための手当てをするためのお金の使い方をもっとちゃんとやって、そのために、そういうことをやるために減税というのは回避するというのが私は正しい政策だと思いますけども、やっぱり財政規律を言うだけでは、もう国民は信用されなくなってるというのが、何となく世論調査とかを見てての私の感想で、やっぱり財政規律を維持して、つまり財政規模を維持して、今の歳出を国民生活が抱えてる課題にもっと向き合った、生活感のある政策に組み替えていくということを訴えていかないと、財政規律を維持するって言うだけじゃ国民の支持が得られなくなってるんじゃないかと私は思いますね。

　すみません、長くなりました。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。