5月9日質問項目1

1.萩・石見空港

○山陰中央新報:山陰中央新報の佐々木です。よろしくお願いいたします。

 

○丸山知事:お願いします。

 

○山陰中央新報:萩・石見空港のまず関連で、全日空が今年の4月にリスク分担に関して旅客数の引上げを申し入れておられますが、申入れを受けるかどうか含めて、知事の所感をお願いいたします。

 

○丸山知事:この申入れの理由としては、燃油などの高騰のほかに機体整備ですとか部品調達に関する為替の影響などによって、経費削減などを行ったとしても運航経費が令和元年度対比で1割強程度増加するということを受けて、ANA側からいただいた申入れであります。

 これは、今、政府のいわゆる政策コンテストで萩・石見と羽田の間の便を1便、発着枠を加えてもらっているということでありますけれども、この政策コンテスト自体は、政府によります羽田の発着枠を政策的に確保してもらうということ、それから航空事業者、これは事業者、ビジネス、いわゆる事業としてやられてますので、そういった事業者が運航しようという経営判断、これ両方必要なわけであります。

 萩・石見空港の羽田線については、残念ながら、これまでの利用者数というのでいきますと収益性が低い路線でありますので、平成26年に政策コンテストにおいて航空事業者に、ANAさんに羽田便の2便就航ということをしてもらうために、そこで発生する赤字幅を圧縮するための地元としての応分の負担をしていくということをセットで行う必要がありました。そのために、これまでも平成26年から県、地元の市町、そして航空事業者の間で覚書を締結をしまして、今、現行の基準を定めた令和元年度よりも運航経費が増大をしているということや、利用者が伸びていないということなどによりまして収益性が低下しているという状況を踏まえて、今回、その状況に応じた見直しをANA側が求められてきてるというふうに理解をいたしております。

 そういった意味で、これまで応分の負担をしていくというふうに約束をしていた、その数字の設定の基準をどうするかということについて、今回は、これまでの12万7,000人という基準から14万5,000人という基準に改めたいということで、具体的な数字のお示しがあるわけであります。これは、政策コンテストの中で国に対して、島根県を含めた関係者が国に対して示しております利用者数の目標であります数字は、令和7年度でいえば14万9,000人、最終年度になります令和10年度でいくと15万2,000人という数字を超えるものではありません。その範囲に収まっているということ、こういったことを踏まえますと、この萩・石見空港におきます羽田便を2便確保していくという、そういった目的のためにはやむを得ない内容であるというふうに知事としては考えておりまして、そういった方向で関係市町とよく話し合い、また、県議会の御理解をいただいていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているところであります。

 

○山陰中央新報:ありがとうございます。
すみません、関連で、萩・石見空港でなかなか厳しい状況が続いておりますけれども、県として、また関係市町でつくる協議会などもありますけれども、今後どのように利用促進を図って、先ほど知事もおっしゃいましたけれども、数値目標のほうを達成していかれるかという、ちょっとお考えをお願いいたします。

 

○丸山知事:利用促進ということでいきますと、残念ながら所在地自体の人口が大きくないわけでありますので、やはり山口側との周遊を含めた羽田からのインを、観光、ツアー造成などを含めて直接的に増やしていくこと、また、そういった意味で季節に合わせた、そういう魅力的な旅行商品をつくっていくことや、イン、アウト両方というふうに欲張らずに、宇部ですとか岩国といったところ、場合によっては広島ですね、そういったインかアウトか、片方を取りに行くということを含めて、いろんなパターンでの乗降、利用客数を増やしていくというふうな形で取り組んでいきたいと思いますし、地元の皆様方の利用促進、アウト対策といったことにつきましても、利用助成などを通じて団体の確保などを含めて、個人、グループといったところについて上積みをしていきたいというふうに考えておりますし、オフシーズンの上積みなど、いろんな季節別の対策といったことも講じていく必要があるというふうに考えております。関係者の皆様の御協力をいただきながら、また、航空事業者、ANAさんとも協力しながら、この数字を達成できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

 

○山陰中央新報:すみません、先ほど知事もおっしゃったんですけど、益田市のほうで人口が減ってるということで、浜田、江津、あと、山口のほうからも利用が伸びないといけないと思うんですけれども、そういったことについて、何か県とか地元の協議会とかと連携してニーズ調査とかをされるお考えというのは、今のところあるんでしょうか。

 

○丸山知事:いや、調査をしてどうこうとは考えてません。

 

○山陰中央新報:分かりました。ありがとうございます。

 

○山陰中央新報:追加でちょっと1点確認をさせていただきたいんですけど、先ほども知事のほうで、数字で便数確保のためにやむを得ない内容だったということでおっしゃいましたけれども、これ、県として14万5,000という数字、申入れについては受けるっていうお考えがあるということですか。

 

○丸山知事:基本的に受ける方向で調整しなきゃいけないだろうと思ってるというふうにお答えしたつもりですけども。これは県知事だけでは決められませんので、関係の市町、また県と関係市町の議会の理解をいただかなきゃいけませんので、そういった意味では、そういった調整をこれからしていかなきゃいけないというふうに思っております。当然、違う意見もあるかもしれませんので、そういった方々との意見調整といったことをこれからやっていかなきゃいけないというふうに思っております。

 

○山陰中央新報:ありがとうございます。

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