4月11日質問項目7

7.石破政権発足から半年

○山陰中央新報:山陰中央新報社の原です。

 政治関連といいますか、石破首相が、石破政権発足してから半年を迎えたというタイミングで、改めてになってしまうんですけども、ここまでの石破首相の政権運営をどう評価されているかというところをお伺いできますでしょうか。

 

○丸山知事:やっぱり支持率が表しているとおりだと思います。当初の期待、政権発足時に国民の皆さんが寄せられていた期待が剥落してるというのが数字で表れてるということだと思います。ともかくそれを盛り返して、我々からすると地方創生、地方を救うというふうに我々が期待している政策を力強く進めてもらいたいわけですから、そういうこの間の政権運営で失った支持を取り戻すように、失ったことを率直に反省して、失った政権運営のそれぞれの事柄を反省して、改めていくということしかないと思います。

 私からは特段、特に申し上げたいのは、ともかく高額療養費が、見直すとかって言ってますが、引上げですよ、引上げ。無慈悲な引上げ。さらに、文部科学大臣がいまだに意欲を示している国立大学の授業料を3倍にするとか、国民生活が置かれてる状況を知りもしない、知ってるかもしれないけど、全く考慮しないような、国民に対する仕打ちですよ、それを改めないと、やっぱり支持率は回復しないでしょう。

 とにかく普通に考えて、私も、10万円の商品券の話にしたって、生活感がなさ過ぎますわな。普通考えてもみなさいよ。首相公邸に食事を用意されて、飲物を用意されて、呼ばれた人が土産を持っていくものですよ。何でごちそうになる側が物をもらうの。我々の付き合い方と全く違いますよ。何で晩御飯をごちそうになる人が、土産持っていくんじゃなくて、土産もらうの。そんな付き合いしてたら何ぼ金が要るんですかって。だって、御飯を食べに来てもらうのに10万円渡さなければいけない付き合いの仕方って、総裁選挙で何百票と集めるのに、一体幾らお金がかかるのっていうふうに普通思いますよね。

 新人議員に10万円渡すんだったら、国立大学の見直しなんかやらずに、授業料の引上げなんかやめてくれと。全く財布が違うと言われるでしょうけど。でも、あの話を聞いた国民の普通の感性はそういうことだと思いますけどね。そんなもう、高額療養費とか、国立大学の授業料とか、そんなことを言えた立場じゃないんじゃないのという評価が今の支持率だと思いますので、やっぱりそれはもう重大に反省して、私からすると、高額療養費なんぞを画策した人間をそのまま政権内に置いとくとか、そんなのやめないと、反省してるなんて誰も思わないですよ。

 私は反転攻勢していただきたいと思います。そういう期待をしている。その上で、我々の島根のような条件の厳しい地域が、持続可能性を持って永続できるような環境をつくっていただく政策を展開していただきたいという強い期待を持っておりますけども、そのためには、やはりこれまでのことを反省の上に立って取り組んでもらわなければいけないし、それは反省しましたという言葉ではなくて、反省したという行動が必要なんだと私は思いますよ。高額療養費の問題をうやむやにして、事は済まないと思いますけどね、私は。だって、憲政史上初の国会運営をしたんでしょ。その原因をつくった人たちが、いまだにその地位にそのまま座っていられるなんて、成果主義も実績も何も考慮されない、どんな結果を巻き起こしても、その地位に安住していられるというふうな、そんな人事とか、そんな政権運営で国難を乗り越えられると思いませんけど。

 だから、私は、行われたこととしては高額療養費のけじめ、そして今後に向けて、いまだ画策されてる国立大学の授業料を3倍にするとかっていうとんでもない政策を、考えてないと明確に否定してもらうということぐらいから始められないといけないと思います。国民生活が厳しくて、その実態を踏まえた政策、政権運営をやっていくということをはっきりとされないと、なかなか支持回復というのは厳しいと思うので、やっぱり反転攻勢という意味で、ちゃんとけじめをつけられるということを私は期待をしております。反省は言葉ではなくて行動で必要だと思います。

 あと、高額療養費の問題を反省されるのであれば、国立大学の授業料を3倍にするとかなんていうことをやめて、もう一つ言うと、本当に私立高校の授業を無償化にするのと、小・中学校の給食で欠食児童じゃないけど、栄養価が足りないかもしれないといって栄養士さんが四苦八苦しているような状況を改善するために給食費の完全無償化みたいな話があったけど、完全無償化はできないとしても、一部支援をするとか、そんなことを、完全無償化じゃないとやってはいけないなんて法律はないわけですから、給食費の問題って、島根県とか島根県内の市町村だけで発生してる課題じゃないです。全国どこでもでしょう。全国どこでも発生している課題は、基本、国の課題ですよ。そういう義務教育に通っている子供が食べる給食が年々、終戦直後に近づいていってるみたいな状況を改善するほうが、分かりませんよ、どっちも大事かもしれないけど、少なくとも無償化とか、何かもう100かゼロかみたいな議論なんかやるんじゃなくて、高校の無償化、高校半額とか、給食費、低額で据え置くとか半額にするとか、半分でもいいわけですよ。どこに目配せするかという、目配せする場所がたくさんあるので、何か分かりやすいから無償化とかっていう、政策がコマーシャルみたいになってるけど、いろんなところにちゃんと目配せをして、どこで今、国民生活が困窮に、窮しているかというところを押さえていくと、私立高校の無償化をしていけば世の中よくなるみたいな話じゃないってことは明らかなので、もっと抱えてる多くの課題をきちんと拾い上げてほしい。

 それを何か地方の臨時交付金とかで丸投げして、あなた方でやれって言ってますけど、正直言って、そんなわずかな金額でできるような話じゃないから、やるんだったら10倍ぐらい下さいと、こっちからすると、ずっとね、年々。補正予算があると来るかもしれないみたいな一時金を渡されて、その都度、あれに使え、これに使えって、国の政策が行き届いてないところを穴埋めしろみたいなことを言われて、だったらあなた方がやれと、本当に。って言いたくなりますよね。言いたくなってるんです、私。そんな、出来が悪いんだったら、自分のとこの何々省予算でちゃんと直しなさいよと。地域の事情でも何でもないでしょと、全国的に発生してることを、何でそんな地方団体に渡したお金で、地方団体で選んでやりなさいなんて、そういう中途半端な政策をやるのっていうことなので、何か話がどこに行っちゃったかな。

 そんな感じですので、やっぱり正直言って、失われてる信頼が、少なくとも支持率低下分だけあるわけですから、それを取り戻すために、やっぱり大きく間違えたところを直す。それはもう言葉じゃなくて、行動で示してもらうってことが必要だというふうにエールを送らせていただきたいです。

 

○山陰中央新報:よく分かりました。ありがとうございました。

 

お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp